みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

椎名麻紗枝「「不良債権処理」の影で」『世界』2003年1月　論文記事

「不良債権処理」の影で1
「不良債権処理」の影で2
「不良債権処理」の影で3

銀行の悪質なところは何か。それはあたかも銀行が優良企業であるかのイメージである。銀行はそれを利用する。銀行を信用のある企業だと考えている人ほど狙われる。それはこの論文からも明らかである。

事実、私たちは「高齢の名義人の死後も家を守りましょうよ」といってきたみずほ銀行に家を競売にかけられているのである。何度も書くが、名義人は現在９０歳で存命中である。みずほ銀行は年収の３２０倍をリスク説明なしに相続税対策として貸し付けた。保証人夫婦共通の学生時代からの友人である都銀支店長が何度も自宅を訪問して、「親身」に「借りた方が良い」「プロを信用しろ」と説得してきたのである。

それが今となっては９０歳の高齢者を含め家族３世代をホームレスにする気で債権回収のための競売を強行してきたのである。これがサラ金だったら完全に違法で、むしろみずほ銀行が罪に問われるのである。

みずほ銀行の「犯罪」に近い融資経緯とその債権回収のあり方。銀行はそれが社会に知れ渡るのが怖いのである。私たちは真実を書いている。みずほ銀行も自らが極めて理不尽で、あくどいことをしているのを知っているのである。私たちは多くの人がみずほ銀行の実態を知るべきだと考える。おかしいことはおかしいのである。

なによりも、みずほ銀行は恥を知れ、と声を大にしていいたい。

年収２００万なのに契約１３８５万…女性自殺
10月26日 毎日新聞


この女性が年収の７倍の借金をすることになったのは、大手クレジット会社が本人の返済能力を過剰に信用した「過剰与信」に問題がある、という記事の論調である。

以前からこの「過剰与信」は問題となっており、政府は法改正に踏み切ることを決断し、「自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。」

つまり、貸し手が借り手の返済能力を過剰に見積もった、というのが年収の７倍超もの借金をする事の契機であり、政府は法的規制を設けることが決定したのだ。

では、私たちはどうか。私たちはみずほ銀行に名義人の年収の約３２０倍を貸し付けられ、返済不能となった。相続対策として万全のスキームだとみずほ銀行が提案してきて、「借りないと相続税が大変なことになる」、といってきたから借りたのである。

これでみずほ銀行の責任が何も問われないのは全く理解不能である。それどころか政府は公的資金で銀行を救済し、銀行に対しては法的規制も作らなかった。それをいいことに、競売によって９０歳の高齢者を含め家族３世代の生活が完全に破壊するほどの取立てをみずほ銀行はしようとしているのである。これがみずほ銀行の実態なのである。

このような不正を行うみずほ銀行を企業として信用できますか？年収の３２０倍を融資しておきながら、全ての責任を借り手に押し付けるみずほ銀行の実態を、多くの人は自分のためにも知るべきである。

みずほ銀行と同グループであるみずほフィナンシャルグループはアメリカ展開を果たしており、今問題となっているアメリカのサブプライムローンによる融資金の損失が数百億円になる見込みらしい。
→・10月25日 産経新聞
→・10月24日 毎日新聞

一方、サブプライム問題に対し、次のような記事がある。
民主党の有力大統領候補者オバマ議員は「債務者を経済的に困難な状況に陥れておきながら業界規制を阻止するロビー活動に多額の資金を投じる金融機関を批判。「悪質な貸し手に罰金を貸し、差押さえの危機にある債務者の救済に充てるべき」と主張した。日経金融2007.9.3

ブッシュ大統領は「貸し手にも対策をとると力説。・・・違法な取り立て行為を取り締まり、融資の情報開示を促す意向も明らかにした。」日経新聞朝刊　2007.9.1

“It is clear that updated regulation is required to deal with innovations in the mortgage business. ”　（不動産ビジネスには時代にあった法的規制が必要）
financial times　Aug 19, 2007


以上の経緯から推察されるのは、みずほＦＧはサブプライム問題に絡む融資で、もしかしたらアメリカ政府から「貸し手責任」を問われ、何らかのペナルティをうけるかもしれない、ということである。

みずほ銀行はこのサブプライム問題で米政府から「」貸し手」責任」を問われることを恐れていることだろう。またそれはともすれば、現在の日本の銀行の「貸し手責任ゼロ体制」の超非常識性の問題を再燃しかねないのである。これがきっかけとなって日本でも銀行に対する「貸し手責任」論があがる可能性を感じているはずだ。

サブプライムローン問題が、日本の大銀行の蛮行が野放図にされている状態を反省するきっかけとなることを強く願う。

日本も本来、当然ながら、バブル期に大失態をやらかし日本経済に大ダメージを与え、公的資金投入を受けた銀行に、融資に関する法的規制を絶対に作るべきだった。しかし政治家はこれを怠ったのだ。そして息を吹き返した銀行はロビー活動を再開し、結果、金融商品取引法から銀行融資が除外されることになったのである。

こんな記事を発見した。

この人たちこそ不良債権！ 銀行経営陣を解任する法

「銀行にはバブル期における“犯罪的融資”への反省はミジンも見られない。」

「公的資金を投入され、国に守られている金融機関には反省の欠片（かけら）も見られない。」

「銀行の経営者は年収数千万円、何も非がなければ数億円の退職金が貰えます。・・重大な欠点は、公的資金を注入されても、自行の非を認めないことです。」（クレディ・ スイス ・ファースト・ ボストン証券の金融アナリスト、小原由紀子氏）


ちなみに、”みずほ銀行”の前田晃伸社長は元頭取に対する退職金を支払う方針を明らかに

↑に対する意見。「国民感情を無視していますね。大手銀行は。。 」

退職金をもらった元頭取たちはバブル時代の責任者でもある。法人税も免除されているのに、なぜ数億円という”退職金”が払われるのか？本当にみずほ銀行のやることは自分たちの利益だけしか考えていない。それにもかかわらず、公益を担う銀行業だと胸を張る。

みずほ銀行の歴史を遡ると、その源流に渋沢栄一が設立した日本初の銀行、第一国立銀行にたどり着く。

渋沢はこう言う。
「道徳的規範を持たないまま近代資本主義社会になだれ込んだ場合、弱肉強食の世界が現出することを感知し、恐れたがゆえに、事業家の人格的完成を最大の徳目としたのである」佐野真一著『渋沢家三代』（文春文庫）

これに関して朝日新聞の次のような記事がある。
→朝日2007.02.16東京夕刊一面
自宅を手放し、失意のまま亡くなった車いすの高齢の女性、無理心中を図った姉弟……。みずほ銀行がからむ案件もいくつもある。「被害者の恨みは絶対に消えません」
消費者の大半は金融の知識がない。「貸すだけ貸して、あとは自己責任、と突き放す。渋沢栄一さんが生きていたら、絶対に認めないはずです」と椎名。
　公的資金の投入や大規模再編で金融界は、経営の健全性を取り戻してきた。だが業績が回復したと思ったら、昨秋、政治献金を再開しようとした。目を向けたのは、人々ではなく、政治だった。江上にいわせれば「ほかにすることあるだろ」である。


みずほ銀行はバブル時代、私たち家族に対し、「家を維持するためには相続税対策をしないと税金で家を失う。そうならないためには借金をした方がいい」、そう言って、名義人の年収の３００倍超を提案融資してきたのである。銀行員が「借りなさい」とリスク説明なしに自宅を執拗に訪問してきたのだ。しかも名義人夫婦共通の学生時代の友人の銀行支店長がである。

それがいまや、そのみずほ銀行に自宅を競売にかけられるという矛盾。戦前から半世紀以上私たちの持ち家だった自宅・土地をみずほ銀行は詐欺に近い形で奪おうとしているのです。

みずほ銀行の経営者、頭取、行員、全ての関係者に問いたい。

あなた方のしていることは、「道徳的規範」の欠落ではないのでしょうか？あなた方のような経営者を渋沢翁は一番嫌ったのではなかったでしょうか？私たちは本当に苦しんでいます。この痛みをどれだけ感じようとしたことがあるでしょうか？どれほど他人面をしようとも、この痛みはあなた方一人一人の総体である「みずほ銀行」が与えてきているのです。

年収の３２０倍を融資しておきながら、何の責任も取らず全て借り手のせいにする。あなた方は私たち家族を誇張でなく殺そうとしているのです。自分のしていることを、自分の大切な人に伝えることが出来ますか？子どもや両親や家族に、私たちの被害を伝えることが出来ますか？

ブッシュ米大統領は８月３１日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題について、返済不能に陥った借り手の救済策などを柱とした対策を発表。

ホワイトハウスで演説した大統領は「マイホームを失う危険からできるだけ多くの借り手を救うことが優先課題」と語る。
→　ロイター通信2007年 08月 31日
→　「アメリカ政府のなりふり構わぬ救済策は、日本政府もバブル崩壊のときにも行なうべきだったのだ」
→サブプライムには「徳政令」しかないｂｙ大前研一

ブッシュ政権の救済策がどれだけ実効的なものになるかは確かに疑問が残る。支持基盤を失いたくない、という思惑もあるだろう。しかし、住宅価格の予想が裏切られて困難に陥った、という点に関しては共通である日本のバブル経済。日本政府は銀行に計７０兆円の国民の税金を投入して救済した。その一方で、個人の被害者に対しては直接的な救済措置はゼロである。

みずほ銀行は約３兆円の公的資金投入を受け、現在では納税免除の優遇もあり奇跡的業績回復をした。そんなみずほ銀行が２００７年現在、バブル時代の自らの「不正融資」に端を発する問題で、一家族の生活を完全に破綻するところまで追いやろうとする事実。

小さな政府を自認するアメリカでさえ、個人の救済を行おうとしている。それに対し銀行救済は７０兆円を費やして行った日本。その裏側で８０年以上持ち家だった自宅を、「家を守りましょうよ」と提案してきたみずほ銀行に奪われる。これが公正な社会といえるだろうか。

●主な銀行に対する公的資金注入額

「保険の銀行窓口販売（窓販）」の全面解禁をめぐり、自民党は１２日、金融庁が顧客保護策の一層の強化を図ることを条件に、予定通り１２月２２日に容認する方向で調整に入った。」　→　毎日新聞　2007年10月12日、　10月17日 産経新聞

リスクのある保険商品を銀行の窓口で簡単に販売できるようにするらしい。

この保険販売の容認に際しては、銀行は金融商品取引法に縛られる。リスクを説明せずに、一方的にメリットを強調したり、押し付け的になってはならないのだ。

なぜか。これは私たちのようなバブル被害を考慮しての上だ。私たちはまさに銀行のリスク説明の欠如、メリットばかりの強調、自宅への執拗な訪問といった金融商品取引法で全て禁止されている行為をされた上で、銀行に提案融資されたが故に、契約に至ったのである。その結果が、責任丸投げの銀行による自宅の競売である。

今回の保険の銀行窓口販売解禁に際し、銀行が金融商品取引法に拘束されるのは、銀行の極度に悪質な「前科」を反省すればあまりに当然である。

しかし、みずほ銀行はその悪質な融資の「前科」についての責任を何一つとっていないのだ。それは私たちの自宅が競売にかけられている現況で明らかである。みずほ銀行は自身の提案融資の「前科」について、「昔は違反ではなかったのだ」と開き直るつもりなのである！

その開き直りで９０歳になる高齢者を含めた一家族の生活を破壊しようとするのがみずほ銀行の実態なのである。尊敬すべき企業のすることと誰がいえようか？みずほ銀行は恥ずかしくないのか？

みずほ銀行新宿支店の課長が暴力団に顧客情報を横流し！！みずほ課長が犯罪で逮捕。

みずほ銀行の新宿西口支店の元課長が詐欺団に名簿横流し　業務上横領容疑で逮捕
→　みずほ行員、詐欺団に名簿横流し。ひどい話ですが。

→　元みずほ課長に有罪　顧客情報１０００件超持ち出す（共同通信）

→　当然、金融庁がみずほ銀行を行政処分

１００万人を破滅させた大銀行の犯罪』椎名麻紗枝（弁護士･「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長）著　（講談社、２００１年）

　バブル期に、金余り現象の中で融資先獲得に躍起となった銀行から、相続税対策を名目に、変額保険、不動産投資などの提案融資を押し付けられた多数の個人が、その後のバブル崩壊で銀行の提案した返済スキームが破綻するや、銀行に彼らが長年働いて取得した自宅をはじめ、すべての財産を根こそぎ奪い取られようとしているのに、国は何ら救済しようとはしていない。自らバブルを煽り、バブルに狂奔して経営危機を招いた銀行に対しては、国民の血税で経営危機を救っているのに、だ。

　この銀行の提案融資に利用されたのが、８０年代後半より大手都銀から売り出された不動産担保の「大型フリーローン」であった。大型フリーローンは、従来、銀行の融資の鉄則とされていた「融資使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、大型フリーローンにより株投資、不動産共同投資、ゴルフ会員権など、投機目的にみさかいない融資を行った。

　サラ金では、貸金業規制法第１３条で過剰融資が禁止されているのに、銀行にはこれを規制する法律がない。

略

同教授（松本恒雄一橋大学教授）は、先物取引、証券取引、銀行取引の金融被害のうち、裁判所が課する業者への注意義務は先物取引にいちばん厳しく、次に証券取引で、銀行取引に関しては非常に甘いことが特徴であると分析している。

→　更に詳細

「資金回収のあり方について」の質問を受けて、

前田晃伸みずほ社長の答弁
「契約の拘束性の追求という部分と人間の尊厳の確保と両立を図るという考え方は、私どもも承知いたしておりますし、その趣旨につきましては、私どもの考えと矛盾するものは全くございません。」

「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のことだと思っておりまして、契約に書いてあるからそのとおり形式的に適用するというような運用をやらないようにと、むしろそういう指導をいたしております。」
→　第154回国会　2002年6月12日

前田晃伸社長はこのように国会で答弁している。


しかし、みずほ銀行は私たちに対し2003年頃より、自宅の評価が借り入れ分の価格を下回っているという理由で追加担保を要求してきた。だが追加担保の設定は銀行に権限はなく、法律上から言っても私たちの決断に委ねられるべきものである。

だがみずほ銀行の要求は段々と強硬になり、「ＹＥＳかＮＯか、ＮＯなら自宅を競売にかける」と言ってきたため、承諾せざるを得ない状況に追い込まれた。これは完全に「優越的地位の濫用」に相当する。また、この一連の銀行の不当な圧力から、保証人夫婦は二人ともストレス性の急性心臓発作にあい、死の危険にさらされた。また、現在も通院治療中である。

結局、2005年5月、残っていたわずかな土地がみずほ銀行によって追加担保させられた。ところが、その直後の7月、みずほ銀行は一部元金の返済を要求。従わなければ、追加担保分の土地を合わせて自宅を競売にかけるといってきた。

当方に元金の返済の資力はなく、最終的に自宅競売という現況にまでみずほ銀行は私たち家族を追い込んできたのである。

みずほ銀行関係者の方に聞きたい。保証人夫婦は二人ともみずほ銀行からの強圧的な取立てによるストレスから、急性心臓疾患で死亡する可能性があった。時期的にも、この因果関係は明白である。そして上記のプロセスを知った上で、それでもなお、この取立ては「正当」とするだろうか？

みずほ銀行側の問題点として①銀行からの提案融資、②名義人の年収の300倍超の貸付、③リスク説明の欠如、④融資条件の隠匿などが挙げられます。何より相続税対策として勧誘された融資でしたが、９０になる祖母はまだ存命中なのです。そして政府は銀行を税金で救済し、その銀行は大企業への債権を放棄した上で、個人への取立てを強行する。

このまま競売が強行されますと、みずほ銀行の罪は全く問われないまま、私ども３世代の家族は生活基盤を奪われます。自らの責任を完全に棚上げにしたみずほ銀行からの理不尽な取り立てで、両親はストレスによる心臓疾患をわずらい、命の危険もありました。以上のことを「おかしい」と強く感じる私たち家族の気持ちはご理解いただけるでしょうか？

わが家の土地は戦争で財産を失った曽祖父が唯一残してくれた遺産です。それを祖母と亡くなった祖父が、ゼロからここに生活を築き上げ、そして私の父がそれを引き継いで守ってきた場所です。銀行はその土地を守りましょうよ、といってリスクの説明なしに年収の300倍超の融資を提案してきたのです。それも両親の共通の友人であった銀行支店長が勧誘してきたのです。なぜ、それが何十兆円もの税金によって救われ、納税も免除されている銀行に奪われなくてはならないのでしょうか。

私たち家族は、この問題に生命財産がかかっているといっても過言ではございません。前田晃伸社長もバブル期の融資について「銀行にも責任はなかったとは言わない」と国会で答弁しています。私たちにも責任は当然あります。しかし、このまま競売が強行されると銀行の責任０、債務者１０とされたまま、家族三世代の生活基盤が破壊されるのは明白です。これは社長の国会答弁とも明白に矛盾するものではないでしょうか？

みずほ銀行には少なくとも説明責任があると思います。しかし、銀行は「バブルだったから仕方ない」としか説明していません。それで半世紀以上ここに住んでいる90歳の祖母が納得すると思いますか？東京大空襲で全てを失い、戦後ゼロからこの土地で生きてきた祖母の人生を、そんな一言でご破算にするつもりでしょうか？

「週間東洋経済」　2004/07/17号 から転載

「欠陥商品販売で、銀行、生保が敗訴」
相続税の節税効果は、ほとんどと認められず、保険契約だけでなく「銀行融資も無効」
http://www.tomatohome.jp/z_trouble/new_page_5.htm

主に変額保険の裁判についてだが、私たちのケースも相続税の節税効果が全くなかった、という点は同じ。巨額融資一体型の変額保険というのは今では本当に考えられない。しかし、裁判で銀行に勝訴するのは銀行法の壁があり、いまだに実に困難である。

こんなデータがあるらしい。
「みずほ銀行は最悪」、若手行員８割「転職したい」

私たちを取り立てる役目をしていたある若いみずほ銀行行員の一人は、自分のやっていることがおかしいと強く感じていた。「おっしゃることはよく分かります。でも私にはどうすることも出来ません」と。そのため「絶対に子どもは銀行員にはさせません」と言っていた。

上の記事は２００３年のものだが、今でも、休みもほとんどなしに毎日２０時間弱も働かされたみずほ銀行行員のケースもあるらしい。本当ならひどい話だ。

銀行マンという言葉のイメージによって傷つけられているのは私たちだけでなく、その行員も同様なのかもしれない。

年金暮らしの高齢者に年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は借り手の完全自己責任だとし、自宅を競売にかける。私たちのような力の弱い個人に対しては生活基盤を破壊するような競売をしておきながら、企業に対してはたいした説明なく大規模な債権放棄をしている。つまり借金取り消しである！！

具体例
・１８２４億円の債権放棄　→フェニックスリゾ－ト株式会社およびその関係会社に対する債権放棄　ＰＤＦ

・計１０００億円弱の債権放棄　→西洋環境開発に対する債権放棄　ＰＤＦ


・経営破たんしたハウステンボスの債権も放棄　→「中小企業家しんぶん」 2003年 3月 15日号

債権放棄に対する前田晃伸みずほ社長の考え
「・・・銀行業はリスクをとる事業で、ある程度の貸し倒れが生じても仕方がない。」
http://www.asyura.com/2003/hasan19/msg/527.html
関係企業に対する債権放棄は「ある程度仕方がない」としながら、力の弱い個人への取立ては自宅を競売にかけても強行するみずほ銀行。みずほ銀行は私たちを追い込む過程で、自分たちの不正を完全に棚上げにした上で、「契約社会なんだからルールは守ってもらわないと」と何度言ってきたことか。現在自宅を競売にかけられている私たち家族にとって、このような前田晃伸社長の発言に怒りを感じるのは不当でしょうか？

みずほ銀行は、今までにグループ全体の合計額として約3兆円の公的資金＝税金を投入された。　→ 主な銀行に対する公的資金注入額


さらにみずほ銀行は2011年まで納税を免れています。

公的資金とは私たちの税金である。そこには「国民生活の破綻を防ぐため」という理由があった。だからこそ銀行に総計６０兆円もの税金が投入されたのである。その税金によって救われ、今ではＶ字回復を果たしたみずほ銀行によって、まさに私たち家族の生活は破壊される寸前です。みずほ銀行関係者であっても、おかしいと思うはずです。

銀行に退職金の運用を任せたり、保険に加入して万が一被害を受けても、私たちのように追い詰められるリスクがあることを覚悟した方がいいです。

みずほ銀行は現在、小中学生に対する金融教育を積極的に行おうとしていますが、私たちのようなみずほ銀行被害者にとっては、ひどいブラックジョークにしか思えません。
小中学生向けの金融教育

この件に関連して先日うれしいことがありました。友人に私立高校の教員が２人いて、彼らはこちらから頼んだわけでもないのに、二人で協力してペーパーを作り、私たちがみずほ銀行から受けた被害について簡単に生徒に話してくれたそうです。「生徒の将来のためにも知っておいて損はない」、という動機でやってくれたようですが、生徒の反響はかなり大きかったようです。
「みずほ銀行ってそんな酷いことするんだ」という声が圧倒的で、中にはこの件についてもっと知りたいといって、私たちの被害経緯に関する書類を自発的にもらってくれた生徒もいたそうです。
二人の友人は、「生徒の反応がとてもよかったので今後全ての担当クラスでやるつもり」と言ってくれた。感謝。

銀行法の改正なくして銀行主導の金融教育が行われていけば、顧客に被害が起きた時に銀行は必ず、「学校で金融教育が行われているのであり、顧客はリスクを承知しているはずだった」との言い逃れに使うでしょう。

私たちの被害はもちろん、銀行はバブル時代に本当に無茶苦茶な融資をたくさん行い、その後の回収のやり方も言語道断の非道なものだった。それは銀行自身が深く認識しているはずである。
みずほ銀行は、そのような過去についてどのように向き合うのか。そして私たちのケースについてこれでいいと考えているのか。その謝罪も反省も表明することなく自らの責任を棚上げにした競売を強行しながら、子どもに金融教育をするえげつなさを何とも思わないのだろうか。一企業として本当に恥ずべき行為である。頭取はじめ、みずほ銀行の行員は一人の人間として、この卑怯・卑劣をどう考えているのか？

自らを厳しく律する事の出来ない組織は、外部からの批判や介入、管理を招き、その自立性の一部（時に全て）を喪失するという歴史に学ぶべきである。政治家がなぜ一円領収書をつけろと言われるのか、考えてみるべきである。

銀行による年金差押さえなど
「不動産に競売をかけられただけではなくて、＊＊さんの年金専用口座、これにまで入って債権回収を図っている。」
みずほ銀行は「九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝した」
これに対して山本国務大臣は「優越的地位の濫用と誤認されないよう、客観的、合理的理由について顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明体制が整備されているか」を重視すると答弁。
相続税対策と銘打って勧誘してきた銀行が、その名義人が存命中に競売にかけるのは明らかに「優越的地位の濫用」ではないのか？また、この矛盾について銀行は何も説明してきていない。第166回国会　2007/6/13


変額保険問題など銀行の「犯罪」について―（「前田分科員」で検索してください。）
前田分科員「提案型、つまり、借りてくれ借りてくれと言っておいて、個人の生活を破滅に追い込んでいる、これはやはり銀行の犯罪ではありませんか。」
第162回国会　2005/4/25

「相続税対策に適当であるとして融資を押しつけて、被害は高齢の人、被害額は高額ということですね。サラ金なら、貸金業の規制法第十三条で過剰融資が禁止されております。しかし、銀行には過剰融資を規制する法律がありません。この法的規制の不備が銀行被害の増大、あるいは深刻化をもたらしているんだと思います。」
第159回国会　2004/5/26日

四大銀行の頭取・社長にたいする金融問題・参考人質疑
佐々木委員は三木頭取に対し「あなた方がやっているのは、話し合いをする前に次々と競売にかける、保険は差し押さえる、そういうやり方をしているわけですよ。」
三木頭取「恐喝的なといいますか、強権的な行動に出ていることはございません。話し合いを本当に求めております。」
この国会での答弁が虚言なのは明らかで、その後も銀行は容赦のない競売を連発した。
第159回国会　2004/03/17　

当時のみずほ社長前田晃伸はバブル期の融資について「銀行も責任はなかったともちろん申し上げません。」と明言している。では私たちに対するみずほ銀行の問答無用の取立てはどう説明するのか？みずほ銀行の責任は棚上げにして、取り立てはしますという意思表明か？
第154回国会　2002/4/24

私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。

みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日　衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS　イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日　参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日　朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS　イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日　参議院財政金融委員会　みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会　銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。

（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）

きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。

何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。

この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。

①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。

②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。

③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。

④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会　平成19年6月13日でも言及）


このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。

つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？

銀行はこんなに儲けている
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06121701.htm

しかし税金は納めなくていい仕組み。
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=200705103&rel=y

なぜ、このような状況にもかかわらず、債務者の生活基盤を破壊し、90歳になる名義人をも追い立てるような取立てを行えるのか。公的資金という税金の投入の名目は「預金者保護」とか「国民経済全体のため」だった。

・銀行の貸し手責任を問う会

・銀行の不当競売を許さない被害者の会

・「ペアライフ・第一勧銀・三菱銀行・被害者の会」

・伊予銀行被害者の会

・銀行法改正？

・私のように銀行を信じたバカは居ませんか？

・常陽銀行の真実

銀行は「年金」まで差し押さえた！！それは貸金業規制法では明確な違法行為である。
違法年金担保融資対策法
しかし、この法律は貸金業者にしか適用されない！！銀行法には書いてないから、銀行はやってもいいというのだろうか？

銀行法はそもそも銀行がこのような悪事を働くかもしれない、という前提がない！このような銀行に退職金の運用など任せて安心ですか？

2007年 06月13日 財政金融委員会
「年金専用口座」と検索してください。（画面左上の「編集」→「このページの検索」）