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TBS イブニングファイブ 12/25





銀行による「詐欺」被害 YouTube

相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。

「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」

これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を3兆円投入されて復活した。それでいて、納税は11年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。

繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を100パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。

貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。

「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。
「銀行過剰融資で家を追われる人々」読売ウィークリー2007.5.27

「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」

東京世田谷に住む大学教授(64)が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は2000万程度だったが、支店長は土地の評価額(バブル当時)が8億円だから「相続税は2億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は(当時)想像を超えてたし、2億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、1989年から90年にかけて「計1億9千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月150万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。

利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「1億4千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、03年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の2人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の2月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。

大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を400件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「100万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか?どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った70才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。

前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。
衆議院財務金融委員会
第166回国会 平成19年6月13日(水曜日)

動画はこちらから
  平成19年6月13日 会議名 : 財務金融委員会 で検索し、前田雄吉(民主党・無所属クラブ)議員を選択してください。
48分40秒あたり~52分20秒

前田雄吉議員
バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。特にひどかった三菱とみずほ、旧第一勧銀のケースについて、私は、せんだって金融庁に権限発動を求める申し立てを行いましたけれども、調査されていると思います。

 例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。そうした融資をしておきながら、取り立ての方は非常に、私は銀行の優越的地位の濫用になると思いますけれども、これは被相続人が九十歳でまだ御存命です、その九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝したということですけれども、これは、融資も身勝手、回収も身勝手。

 金融庁は、この銀行の提案型融資のケースについて、僕は銀行が競売にかけていくというのはやめさせるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。」

「金融大臣におかれましては、ぜひ、この提案型融資、貸し手の責任、しっかりと見ていただきたいと思います」
Since sub-prime loans in the US started to hit the world economy a few months ago, scrutiny has turned to the government reaction to the issue, and protection for the debtors. In Japan, however, protection for individual debtors has been totally neglected; in a similar situation there is NO lender liability for the banks. Once one borrows money from a bank, all the responsibility goes to the borrower, even if the contract includes obvious mistakes and errors made by the bank. Once signature (in Japanese seals) is done, that’s it, all responsibilities and liabilities for the loan reside with the borrower!
This may, in part, be based on the assumption that Japanese banks are so professional and honest that they never lie to customers? Surprisingly, Bank Law in Japan has not changed basicaly for more than a hundred years since its first promulgation in Meiji Period, when Japan started its modernization. Considering the dynamic changes Japan has gone through since then, it is almost a miracle how the law has survived unaltered. Banks have lobbied strongly to maintain this law for their own benefit. It is based on the idea that banks never fail to keep its credibility, or in other words, never do wrong toward their customers. Protected by the law, banks have no need to take lender liability.
However, in the twenty-first century, we cannot but wonder if this is still true. Banks never do atrocious debt-collection from the debtors? Even after the bubble economy?
Here is one example.
The Large-Scale Free Loans, which was abolished in the late 1990s, used to be an active source of income for banks during the bubble economy in the 1980s. Banks started to target individuals in late 1980s, who had high-value real-estates. At that time sales persons from the banks used to rush to city halls to find out who had such real estates, and say, “If you don’t take our loans, your house and land may have to be sold to pay the government for inheritance tax. Trust us, we are a bank, we never tell a lie.”
The loans were huge. Banks even provided a loan of more than 300 times larger than the debtor’s annual income. A bank said, “The value of your land will rise in the near future. You can repay your debt in a few decades time.” But the land value never went up, as all know by now, but went down. After the collapse of the bubble economy in 1991, land value dropped significantly throughout all of Japan in just a few years time.
The Large-Scale Free Loans were abolished, being a major cause for the bubble economy. One thing for sure is, with all their abilities, banks knew a lot more than they were telling their customers about the risk of their own loans. However, they never explained it to their customers. This type of business, that is, selling a product without a balanced explanation of the risks, are strictly prohibited for banks in other countries and also for other industries including non-bank finance houses in Japan, but not the banks in Japan..

In any case, the abolishment of the Large-Scale Free Loans should be the end of the loan scandal, well everybody thought that way. Yes, it was the end of the sales of the loan, but the harsh debt-collection did not end. More than one million individuals became victims and have been deprived of everything, including their houses and lands, in order to repay their debts. Many of them are elderly people, who wanted to leave their houses and lands for their children. They are now losing their property that they have worked for throughout their lives, only because they trusted banks. They trusted banks because banks were a symbol of credibility in this country.
Why are these acts possible? Because the Bank Law protects banks. There is no lender liability in legal terms so that bank can do pretty much anything they want. With the law so protective to banks in Japan, even if individual debtors launch lawsuits, they have no hope of winning. With this legal advantage, banks keep depriving individual debtors of their property. Some banks even deprive debtors of their pensions, which is prohibited for non-bank finance houses, but not for the banks.
This is not a past issue. It is continuing today. My grandmother, who is going to be 90 years old soon, lives under uncertainty because, Mizuho bank, which first promised to protect her property from inheritance tax, is now preparing to evict her from her home, even though she is still alive. If they should decide to take her home, she will be kicked out and become homeless. Is this not an atrocious exploitation, of the weak banking laws in Japan?

カテゴリー: English
投稿者: webmaster
江上剛氏は元第一勧銀(現みずほ銀行)の支店長でありながら、退職して作家になり、映画化もされた高杉良氏の小説「呪縛 金融腐蝕列島Ⅱ」のモデルとなった人でもある。

私たちがみずほ銀行から受けた被害についても先日の朝日新聞に書いてくださった、本当に素晴らしいお人柄の方である。

以下は江上氏へのインタビュー録 「企業不祥事」が繰り返されるのはなぜかである。

「衝撃的だったのは、1997年の「第一勧銀総会屋資金供与事件」です。歴代頭取も含めて十数人の逮捕者が出たうえ、元頭取の一人が自殺するという悲惨な事件

「5000万でこれだけの騒ぎになるんだったら、もし40億円のほうが発覚したら抑え込めない、第一勧銀は潰れるほどダメージを被るかもしれないと、僕は思ったんですね。だからそのとき会長や頭取に直訴したし、自分がやってきた過去の隠蔽を反省しました。」

「顧問弁護士からして「こんな融資(先の40億円の案件)は不正でも何でもない。バブルの頃にはよくあったでしょう。大蔵省の検査をごまかすのも、どの銀行だってやっていることでしょう。強制捜査はないですよ」なんて会議の場で発言する」

「バブル経済を境に変わってしまったと僕は思うんです。金融だけが異常に膨張し、銀行員が拝金主義に陥り、信用を失う代わりに数々の不祥事を起こした。」

この国は、バブルから今日にかけて欲望だけを無制限に肥大化させてしまい、神のない国になってしまったからです。そう思いませんか? もう一度、神を取り戻す必要があるのではないでしょうか。」


銀行がいかに腐っているか、それは銀行の内部を知る人間にしかわからないことである。本当に優秀でまともな人間はこのような銀行のやり方についていけない。だからこそ江上氏のような人が出てくるのである。

江上氏の著作は多くがこのような銀行内部の、外からはうかがい知る事の出来ない、驚くべき実体験に基いて描かれている。日本の銀行がいかに「社会的責任」という倫理をかなぐり捨て、平気な顔をしているか、それを痛感させるものである。

江上氏の一連の著作

江上氏最新作 『絆』

『絆』について書かれたブログ

江上剛氏本人のブログ
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
ノーベル経済学賞受賞者で今、世界で最も影響力のある経済学者の一人ジョセフ・E・スティグリッツが、サブプライムローンに関して論じている。

 、、 、 

「サブプライムローンとは、金融市場に関する知識を欠き、十分な情報も持ち得ない人々に融資をする、一種の略奪的な融資と言ってもいいだろう。」

「規制当局の人が知らん顔をしていれば、そのうちに問題が消えるだろうと希望するのはまれなことではない」

「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、家を所有できなかった貧しいアメリカ人たちが家を持てるように、我々がサービスを提供したのだという「言いぐさ」だ」


日本のバブル期の融資も全く同じ構造を持っている。私たちがみずほ銀行から受けた被害ケースの場合、当時融資先に困っていた銀行は、知識に圧倒的な格差がある顧客に対し、相続税に関する不安をあおりながら、相続税対策をするべきだと提案してきた。リスク説明は全くせずにである。そうして無職の高齢者に土地があるというだけで何億円もの融資をしたのである。そしてバブル崩壊後、「あれはバブルでした」と言って、国民の税金で救済されておきながら、自宅を競売にかけて融資を回収してきたのである。

大蔵省(当時)はノーパンしゃぶしゃぶで銀行監査の役割など全く果たしておらず、金融庁も不良債権処理を「貸し手責任」を問わずに推進した。責任者は誰一人罪を問われなかった。

上のスティグリッツの発言を、私たちに融資をした支店長の言葉で言い換えたい。
「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、競売によって債権回収しようとしたにもかからず、家を維持できるようにと提案してきた銀行が「お客様の身になって誠心誠意やったこと」だという「言いぐさ」だ」

全ての消費者にとって、このような顧客軽視の銀行がのさばることはマイナスでしかない。
ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表。

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ロイター 
AFP
朝日新聞 

アメリカでは政府も金融機関も何とか、被害者たちが家を手放すことのないように対策をしているのである。一方、日本ではバブルの個人被害者には一切の救済措置が無かった。そしてみずほ銀行は、私たちから家を奪うのがどれだけ正当なのか、それを国会議員などに一生懸命説明して回っているのである。「家を守りましょう」と私たちに言ってきた過去は、全く棚に上げてである。

私たちが銀行から受けた融資は「大型フリーローン」という元金据え置きの利息だけ返せばいい、というタイプのものだった。そして、名義人の死亡時に元金を返せばいいのだ、と。それが相続税対策になるのです、と説明を受けた。

そして私たちは生活を困窮させながらも、利息は返し続けていた。そうやって1億4千万円を20年かかって返済してきた。しかしみずほ銀行は、名義人の死亡時という最初の説明とは違い、2003年ごろから元金の返済を要求してきた。そして結局、「あれはバブルだったから」という一言だけで自宅を競売にかけてきたのである。

国民の税金を3兆円投入され、今では奇跡的な業績回復をし、提携企業には大規模債権放棄をしておきながらである。それでもみずほ銀行は何の説明もしなかった。

そもそも私たちはローンで家を買ったのではない。1920年代から持っていた土地である。そこを銀行は「守りましょう」、そのためには銀行の提案する相続税対策として借金をしないと大変なことになります、そういってきたのである。それでもみずほ銀行は説明責任を完全放棄したまま自宅を競売にかけたのである。



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ご報告

先月末、みずほ銀行側の申請を受け、裁判所から競売を取り下げる通知がありました。とりあえず、90歳になる名義人は新年をこの家で迎えることができることになりました。

しかし、みずほ銀行は自身のした行為に対する説明をまだ一切していません。また問題がこれで解決されたわけでも全くありません。みずほ銀行が国民の税金で救済されたという過去を踏まえ、自身の社会的・道義的責任を認識し、私たちの件および同様ケースについて誠実に対応し、今までの説明責任を完全に放棄した姿勢を改めるよう求めていきたい。

私たちの被害はまさに氷山の一角に過ぎないのであり、この問題に銀行がどう対応するかという点に、日本の銀行業界が、バブル時代に行った非常識極まる融資の過去とどう向き合い、そして顧客という存在をどう考えているのか、まさにそれが問われているのである。

銀行の担う金融業とは国民生活と深い関わりを持っているのであり、銀行が私たち家族に対し行ったように自身の社会的責任を全く放棄するような行為を平気でするという事実を広く社会に伝えなくては考えます。

それは日本では法律上銀行融資に関する規制がないという先進国では考えられない反社会的事態の上に起きたことです。それはこのブログを読む一人一人の消費者にとっても、いつ銀行被害者になるかもしれない、というとても身近な事態なのだということを是非ご理解頂ければと願っています。

最後にみずほ銀行の「詐欺まがい」の行為およびそれに付随した無責任・不誠実・強圧的な態度に対し、問題意識を共有し、協力してくださった全ての皆さん、そしてこのブログを読んでくださっている皆さんに感謝いたします。これからもブログは続けていきます。

ちなみに英訳してからは海外からも反響がきており、これからはこの問題を世界に向けて発信していきたいと思っています。
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