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現在までのところ、メディアや国会でみずほ銀行側の責任追及が行われたが、相変わらず、説明責任0、貸し手責任0、社会的責任0をみずほ銀行は貫いている(悪いのは時代だった、という説明のみ)。

せめてみずほ銀行は次の一点の質問に答えてもらいたい(何度無視されたかわからない質問である)。

みずほ銀行側主張:
みずほ銀行は現在のところ、「銀行側が自宅保全のための相続税対策として、顧客に提案融資をした」という事実を認めている。にもかかわら現在、みずほ銀行の要求は「名義人の死亡時に、自宅を売却して債務返済せよ」というものである。

自宅保全のための相続税対策として銀行が借金を勧めておきながら、現在では自宅を売却して借金返済せよというのである。


当方側主張:
当方および当方側弁護士は、みずほ銀行の「自宅売却による債務返済」」という主張には、みずほ銀行が認めている相続税対策という語義上の矛盾、論理展開上の矛盾、社会通念上の矛盾があると考える。

また、前田晃伸みずほ社長は第154回国会 2002/4/24 においてバブル期の融資について「銀行も責任はなかったともちろん申し上げません」と明言。さらに第154回国会 2002年6月12日では、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のこと」だと発言している。

上記の前田社長の発言は当方のケースに当てはまると認識しているか?また当てはまると認識しているとすればどのような「配慮」が社会通念上「当然のこと」だと考えるか?


他にも多くの疑問点があるが、せめてみずほ銀行にはこの点だけでも説明責任を果たしてほしい。サイト右上の「お問い合わせ」欄よりメールでの返答を待つ。もちろん、公正を期すため本サイトでの返答文の掲載も可能である。なお、本エントリーとほぼ同様の質問がすでに、当方側弁護士からみずほ銀行側に対しなされている(実質的な意味での返答がないため、ブログでの公開質問を行った)。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
*一応、数日間はコメント欄とトラックバックを再開しますが、また大量のスパムや広告があった場合、すぐに停止させていただきます。あしからず。

アメリカではサブプライム問題の解決に向け、FRBのバーナンキ議長を中心にさまざまな提言がなされている。実際にどのような形になるかどうかはまだ不明だが、事態は具体的で包括的な解決策に向けて動き出しているように見える。そこで以下にいくつかニュースのリンクをあげ、当方の被害と関連させつつ日本のバブル崩壊について書きたい。


ロイター 3月15日「米FRB、住宅差し押さえの打撃を和らげるよう努力=バーナンキ議長」=『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は14日、住宅差し押さえが相次いでいることは無謀な貸出慣行が一因との見方を示し、差し押さえの打撃を和らげるためにFRBはあらゆる努力をすると確約した。』

読売新聞 3月15日「銀行救済策、公的資金活用も選択肢に…米大統領」=『大統領は、救済に関して「米連邦準備制度理事会(FRB)や財務省がモラルハザード(倫理の欠如)と市場安定を注意深く比較検討したことが米国民にわかる形にすることが重要だ」と述べ、安易な救済でモラルハザードを招かないようにすることが必要との認識を示した。』

ブルームバーグ 3月4日「FRB議長:貸し手に「住宅ローン元本削減」要請、差し押さえ抑制で」=『バーナンキ議長は「貸し手は元本減額には消極的であることをFRBに表明している。元本を減額すれば、住宅価格がさらに下落し、再び元本を減額するよう圧力を受けると主張している」ことを明らかにした。しかし、ローン残高を減らせば、「デフォルト(債務不履行)や差し押さえのリスクが低下し、予想される返済が増える可能性がある」と反論した。』


ブルームバーグ 3月15日「バーナンキFRB議長:住宅ローン、あらゆる貸し手への「監視強化」を 」=『バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日、ワシントンでの講演で、「この数年みられる住宅ローンには、無責任あるいは杜撰(ずさん)なものが多過ぎる」と述べ、あらゆる住宅ローンの貸し手に対する「監視強化」を求めた。』『バーナンキ議長は4日、差し押さえを回避するため、住宅ローンの元本削減に応じるよう金融機関に求めた。』

テレビ東京 3月5日(動画ニュース) =『バーナンキ議長は元本の削減は借り手を助けるだけでなく、金融機関にとっても貸し倒れのリスクが減るとしています。』


以上のようなニュースからわかるのは、FRBは借り手が自宅を失うことのないように金融機関に元本削減を求めていることだ。その根拠として元本削減のほうが住宅差し押さえよりも利益が出るから、という論理を使っている(この件に関してはこのブログの説明がわかりやすかった)。これに対しはポールソン財務長官などが反対しているようであり政府内部にも異論が多そうだが、少なくとも金融当局トップが可能な限りサブプライム問題の債務者が自宅を失わないような方策を考えているのは確かである。

異論はあるにせよ、バーナンキ議長のサブプライム救済策は市場経済合理性に基づいて、元本削減による債務者の自宅保全策を提案しているわけである。この観点から言えば、私たちはみずほ銀行に対して社会的・道義的責任から元本削減による自宅の維持を求めているのであり、アメリカにおける現在の議論とは確かに異なるといえるかもしれない(日本では銀行絶対有利の法制度上の壁、行政の消極さ、立法府の怠慢からそれしかほとんど不可能なのが実情であり、みずほ銀行はそれをいい事に強硬なのである)。

そのため、当方が要求するような市場原理に基づかない元本削減が行われればモラルハザードが起こり、債務者の返済意欲の減退が起こる、あるいは株主訴訟を起こされるかもしれない、という反論が銀行からなされるのであろう。(実際は社会的責任などお構いなく、ただひたすら利益をあげたいだけである) 

しかし、注意すべきはみずほ銀行はじめ、日本の銀行はバブル崩壊後に総計70兆円の公的資金投入を受けているという事実である。これはアメリカの金融機関とは決定的に異なる。そしてブッシュ大統領が現在浮上している銀行への公的資金投入案に関し、「安易な救済でモラルハザードを招かないようにすることが必要」と発言したことに注目したい。(というかこれは当たり前のことなのだが。。)

日本の銀行は公的資金投入によって経営状況などの報告義務などが課されはしたが、バブル時の銀行の放漫経営に関してはまったくといっていいほど責任の追求は行われなかった。その後、銀行は国民の税金で復活できたという事実に対し釈明も、感謝表明も、利益還元も国民にほとんど行わなかった。ちなみに公的資金返済後、真っ先にみずほ銀行が行ったのは、元頭取に対する数億円の退職金支払いである(2007年5月23日 読売新聞)

そして私たちのような被害者に対してもみずほ銀行は説明責任すら放棄し、社長の「バブル期の融資には問題があった」「「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」(第154回国会 2002年6月12日)という国会答弁すら棚上げにして債権回収をしようとする。

つまり、モラルハザードを起こしているのは完全にみずほ銀行側なのである。このように日本のメガバンクはどこもかしこもモラルハザードを起こしながら、現在も厚顔無恥なまま平気でいるのである。このようなみずほ銀行に代表される日本の金融機関のモラルハザードを許したのは端的に国の責任であるが、そのことによって当方のような個人被害者が放置されるのである。

このブログの読者も是非日本の金融システムがどれだけ消費者にとって不利にできているかを理解していただきたい。そしてそれは人々の声が大きくなれば変えられるのだ、ということも。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
ここのところパソコンの調子が非常に悪く、更新が滞りがちでした。これからも更新は続けますので、よろしくお願いします


先日、薬害エイズ事件に関して厚生省の元課長に有罪判決が下った。

時事通信
読売新聞

有罪判決の根拠となったのは、行政責任者の「不作為」。つまり、やるべきだった対策を怠った、ということである。

「不作為」による有罪判決で画期となったのは2001年、熊本地裁でのハンセン病国家賠償訴訟である。ハンセン病訴訟では行政、立法にも「不作為」が認定され、原告の勝訴につながった。
民主党談話
櫻井よしこ ブログなどが、わかりやすく説明している。

そして今回の薬害エイズの最高裁判決は、不作為による罪が、官僚個人に対する刑事責任にまで波及したのである。

以上のことを踏まえ、私たち銀行被害者のケースを考えてみると、同様のことがいえるのがわかる。
よって以下では私たちのような銀行被害に関連して行政、立法の不作為が認定されうる可能性について述べたい。


たとえば、リンク先にも挙げてある「銀行の貸して責任を問う会」は1996年の発足当初から、当時の大蔵省に対し銀行の過剰提案融資に関する質問書を再三提出している。また同会は金融庁に対しても不良債権処理に際し、借り手の側に責任大であるもの、貸し手の側に責任大であるもの、神戸震災などの天災によって不良債権化したもの、の三つに分けて不良債権問題に対処すべし、との要望書を何度も提出している。あるいは、国会議員によっても銀行の巨額提案融資の問題点については質問主意書が提出されている。

つまり、当時の大蔵省にしても、現在の金融庁にしても、バブル期の銀行による巨額提案融資によって国民に大きな被害が出ているのを知らない、という言い訳は絶対にできない。では、被害があるのは知っていた、という前提の上で、金融当局はこの問題に対応する権限はあったのか。

当時にしても現在にしても、大蔵大臣・金融当局は銀行法に基づき業務改善命令や、行政指導する強い権限を持っている。つまり、銀行の非道かつ社会的責任を無視した経営に対し、修正するよう強制する力を持っている。しかし、私たち被害者の声はほとんど聞かれることはなく、変額保険に代表されるように銀行の巨額提案融資による被害に対し、金融行政はまったく国民の側を向いた仕事をしなかったのである。

簡単に言えば、行政は一般社会常識に照らして明らかにそれに矛盾する、当方に代表されるような銀行被害が出ているのを知っていた。そしてそれをとめる権限を大蔵省・金融庁は持っていた。しかし、行政はそれをまったく行わなかった(小泉政権下での「迅速な不良債権処理」という政策のみが優先された)、ということである。

以上から金融行政の「不作為」が問われうる可能性は十分ある。
私たちは昨年、金融庁に対し議員を伴って陳情に行った。その時の担当官たちの答えは「大変だと思います。しかし、法律が優先されますから」という趣旨のことを言った。

一見妥当にみえるが、これが通るならば最高裁で薬害エイズの行政責任は認定されなかったはずである。一般社会常識より法律が優先するなどおかしいのである。金融庁にも私たちのような銀行被害を食い止める責任がある、というのは明らかなのではないだろうか。現在の消費者重視を掲げる福田政権のスタンスからしても、この問題に行政担当者が真摯に向き合ってくれることを願ってやまない。

このブログは現在も平均して霞ヶ関、永田町から一ヶ月で平均100件のヒットがある(ちなみに「みずほ銀行 融資」でグーグル検索すると上から二番目)。このブログを読んでくださっている官僚、政治家の方々に心からお願いしたい。どうか、私たちの家をみずほ銀行から守ってください。まだ被害は食い止められるのです。

お金がほしかったわけでも、投資がしたかったわけでも、不動産転売をしたかったわけでもない。ただただ、みずほ銀行が提案してきたように、戦前からある家を末永く維持するためだけに借金を起こしたのです。

銀行は「国民生活の破綻を避ける」という名目での公的資金投入によって救済され復活しました。その裏側で現在、銀行によって家を失い、生活を破綻させられる国民がいるという事実を、国家の責任者たちは何も感じないのでしょうか?
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster