Since sub-prime loans in the US started to hit the world economy a few months ago, scrutiny has turned to the government reaction to the issue, and protection for the debtors. In Japan, however, protection for individual debtors has been totally neglected; in a similar situation there is NO lender liability for the banks. Once one borrows money from a bank, all the responsibility goes to the borrower, even if the contract includes obvious mistakes and errors made by the bank. Once signature (in Japanese seals) is done, that’s it, all responsibilities and liabilities for the loan reside with the borrower!
This may, in part, be based on the assumption that Japanese banks are so professional and honest that they never lie to customers? Surprisingly, Bank Law in Japan has not changed basicaly for more than a hundred years since its first promulgation in Meiji Period, when Japan started its modernization. Considering the dynamic changes Japan has gone through since then, it is almost a miracle how the law has survived unaltered. Banks have lobbied strongly to maintain this law for their own benefit. It is based on the idea that banks never fail to keep its credibility, or in other words, never do wrong toward their customers. Protected by the law, banks have no need to take lender liability.
However, in the twenty-first century, we cannot but wonder if this is still true. Banks never do atrocious debt-collection from the debtors? Even after the bubble economy?
Here is one example.
The Large-Scale Free Loans, which was abolished in the late 1990s, used to be an active source of income for banks during the bubble economy in the 1980s. Banks started to target individuals in late 1980s, who had high-value real-estates. At that time sales persons from the banks used to rush to city halls to find out who had such real estates, and say, “If you don’t take our loans, your house and land may have to be sold to pay the government for inheritance tax. Trust us, we are a bank, we never tell a lie.”
The loans were huge. Banks even provided a loan of more than 300 times larger than the debtor’s annual income. A bank said, “The value of your land will rise in the near future. You can repay your debt in a few decades time.” But the land value never went up, as all know by now, but went down. After the collapse of the bubble economy in 1991, land value dropped significantly throughout all of Japan in just a few years time.
The Large-Scale Free Loans were abolished, being a major cause for the bubble economy. One thing for sure is, with all their abilities, banks knew a lot more than they were telling their customers about the risk of their own loans. However, they never explained it to their customers. This type of business, that is, selling a product without a balanced explanation of the risks, are strictly prohibited for banks in other countries and also for other industries including non-bank finance houses in Japan, but not the banks in Japan..

In any case, the abolishment of the Large-Scale Free Loans should be the end of the loan scandal, well everybody thought that way. Yes, it was the end of the sales of the loan, but the harsh debt-collection did not end. More than one million individuals became victims and have been deprived of everything, including their houses and lands, in order to repay their debts. Many of them are elderly people, who wanted to leave their houses and lands for their children. They are now losing their property that they have worked for throughout their lives, only because they trusted banks. They trusted banks because banks were a symbol of credibility in this country.
Why are these acts possible? Because the Bank Law protects banks. There is no lender liability in legal terms so that bank can do pretty much anything they want. With the law so protective to banks in Japan, even if individual debtors launch lawsuits, they have no hope of winning. With this legal advantage, banks keep depriving individual debtors of their property. Some banks even deprive debtors of their pensions, which is prohibited for non-bank finance houses, but not for the banks.
This is not a past issue. It is continuing today. My grandmother, who is going to be 90 years old soon, lives under uncertainty because, Mizuho bank, which first promised to protect her property from inheritance tax, is now preparing to evict her from her home, even though she is still alive. If they should decide to take her home, she will be kicked out and become homeless. Is this not an atrocious exploitation, of the weak banking laws in Japan?

カテゴリー: English
投稿者: webmaster
江上剛氏は元第一勧銀(現みずほ銀行)の支店長でありながら、退職して作家になり、映画化もされた高杉良氏の小説「呪縛 金融腐蝕列島Ⅱ」のモデルとなった人でもある。

私たちがみずほ銀行から受けた被害についても先日の朝日新聞に書いてくださった、本当に素晴らしいお人柄の方である。

以下は江上氏へのインタビュー録 「企業不祥事」が繰り返されるのはなぜかである。

「衝撃的だったのは、1997年の「第一勧銀総会屋資金供与事件」です。歴代頭取も含めて十数人の逮捕者が出たうえ、元頭取の一人が自殺するという悲惨な事件

「5000万でこれだけの騒ぎになるんだったら、もし40億円のほうが発覚したら抑え込めない、第一勧銀は潰れるほどダメージを被るかもしれないと、僕は思ったんですね。だからそのとき会長や頭取に直訴したし、自分がやってきた過去の隠蔽を反省しました。」

「顧問弁護士からして「こんな融資(先の40億円の案件)は不正でも何でもない。バブルの頃にはよくあったでしょう。大蔵省の検査をごまかすのも、どの銀行だってやっていることでしょう。強制捜査はないですよ」なんて会議の場で発言する」

「バブル経済を境に変わってしまったと僕は思うんです。金融だけが異常に膨張し、銀行員が拝金主義に陥り、信用を失う代わりに数々の不祥事を起こした。」

この国は、バブルから今日にかけて欲望だけを無制限に肥大化させてしまい、神のない国になってしまったからです。そう思いませんか? もう一度、神を取り戻す必要があるのではないでしょうか。」


銀行がいかに腐っているか、それは銀行の内部を知る人間にしかわからないことである。本当に優秀でまともな人間はこのような銀行のやり方についていけない。だからこそ江上氏のような人が出てくるのである。

江上氏の著作は多くがこのような銀行内部の、外からはうかがい知る事の出来ない、驚くべき実体験に基いて描かれている。日本の銀行がいかに「社会的責任」という倫理をかなぐり捨て、平気な顔をしているか、それを痛感させるものである。

江上氏の一連の著作

江上氏最新作 『絆』

『絆』について書かれたブログ

江上剛氏本人のブログ
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
ノーベル経済学賞受賞者で今、世界で最も影響力のある経済学者の一人ジョセフ・E・スティグリッツが、サブプライムローンに関して論じている。

 、、 、 

「サブプライムローンとは、金融市場に関する知識を欠き、十分な情報も持ち得ない人々に融資をする、一種の略奪的な融資と言ってもいいだろう。」

「規制当局の人が知らん顔をしていれば、そのうちに問題が消えるだろうと希望するのはまれなことではない」

「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、家を所有できなかった貧しいアメリカ人たちが家を持てるように、我々がサービスを提供したのだという「言いぐさ」だ」


日本のバブル期の融資も全く同じ構造を持っている。私たちがみずほ銀行から受けた被害ケースの場合、当時融資先に困っていた銀行は、知識に圧倒的な格差がある顧客に対し、相続税に関する不安をあおりながら、相続税対策をするべきだと提案してきた。リスク説明は全くせずにである。そうして無職の高齢者に土地があるというだけで何億円もの融資をしたのである。そしてバブル崩壊後、「あれはバブルでした」と言って、国民の税金で救済されておきながら、自宅を競売にかけて融資を回収してきたのである。

大蔵省(当時)はノーパンしゃぶしゃぶで銀行監査の役割など全く果たしておらず、金融庁も不良債権処理を「貸し手責任」を問わずに推進した。責任者は誰一人罪を問われなかった。

上のスティグリッツの発言を、私たちに融資をした支店長の言葉で言い換えたい。
「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、競売によって債権回収しようとしたにもかからず、家を維持できるようにと提案してきた銀行が「お客様の身になって誠心誠意やったこと」だという「言いぐさ」だ」

全ての消費者にとって、このような顧客軽視の銀行がのさばることはマイナスでしかない。
ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表。

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ロイター 
AFP
朝日新聞 

アメリカでは政府も金融機関も何とか、被害者たちが家を手放すことのないように対策をしているのである。一方、日本ではバブルの個人被害者には一切の救済措置が無かった。そしてみずほ銀行は、私たちから家を奪うのがどれだけ正当なのか、それを国会議員などに一生懸命説明して回っているのである。「家を守りましょう」と私たちに言ってきた過去は、全く棚に上げてである。

私たちが銀行から受けた融資は「大型フリーローン」という元金据え置きの利息だけ返せばいい、というタイプのものだった。そして、名義人の死亡時に元金を返せばいいのだ、と。それが相続税対策になるのです、と説明を受けた。

そして私たちは生活を困窮させながらも、利息は返し続けていた。そうやって1億4千万円を20年かかって返済してきた。しかしみずほ銀行は、名義人の死亡時という最初の説明とは違い、2003年ごろから元金の返済を要求してきた。そして結局、「あれはバブルだったから」という一言だけで自宅を競売にかけてきたのである。

国民の税金を3兆円投入され、今では奇跡的な業績回復をし、提携企業には大規模債権放棄をしておきながらである。それでもみずほ銀行は何の説明もしなかった。

そもそも私たちはローンで家を買ったのではない。1920年代から持っていた土地である。そこを銀行は「守りましょう」、そのためには銀行の提案する相続税対策として借金をしないと大変なことになります、そういってきたのである。それでもみずほ銀行は説明責任を完全放棄したまま自宅を競売にかけたのである。



カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
ご報告

先月末、みずほ銀行側の申請を受け、裁判所から競売を取り下げる通知がありました。とりあえず、90歳になる名義人は新年をこの家で迎えることができることになりました。

しかし、みずほ銀行は自身のした行為に対する説明をまだ一切していません。また問題がこれで解決されたわけでも全くありません。みずほ銀行が国民の税金で救済されたという過去を踏まえ、自身の社会的・道義的責任を認識し、私たちの件および同様ケースについて誠実に対応し、今までの説明責任を完全に放棄した姿勢を改めるよう求めていきたい。

私たちの被害はまさに氷山の一角に過ぎないのであり、この問題に銀行がどう対応するかという点に、日本の銀行業界が、バブル時代に行った非常識極まる融資の過去とどう向き合い、そして顧客という存在をどう考えているのか、まさにそれが問われているのである。

銀行の担う金融業とは国民生活と深い関わりを持っているのであり、銀行が私たち家族に対し行ったように自身の社会的責任を全く放棄するような行為を平気でするという事実を広く社会に伝えなくては考えます。

それは日本では法律上銀行融資に関する規制がないという先進国では考えられない反社会的事態の上に起きたことです。それはこのブログを読む一人一人の消費者にとっても、いつ銀行被害者になるかもしれない、というとても身近な事態なのだということを是非ご理解頂ければと願っています。

最後にみずほ銀行の「詐欺まがい」の行為およびそれに付随した無責任・不誠実・強圧的な態度に対し、問題意識を共有し、協力してくださった全ての皆さん、そしてこのブログを読んでくださっている皆さんに感謝いたします。これからもブログは続けていきます。

ちなみに英訳してからは海外からも反響がきており、これからはこの問題を世界に向けて発信していきたいと思っています。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
朝日新聞「経済」欄2005.04.27

「行員が来て「相続税だけで9億円はかかりますよ」と対策を勧めた。」
「バブルが崩壊した後も、毎月250万円を返していたが、「10億円の一括返済」を迫られ、・・・担保のビルや駐車場、自宅は競売され、それでも、UFJ信託は・・・破産を申請した。」

「「かつて銀行には、自宅を競売にかけるようなことは恥ずかしいこと、という節度があった」と旧第一勧銀OBの経営コンサルタント宮本孝さんは指摘する。担保を処理して回収しなければならない時は、お客を説得して売却に持ち込むのが常識だったという。いまや強制競売は日常の風景となり、その延長上に破産申請が始まった。」

みずほ銀行が私たちに対して行ってきたのも、これと全く同様のことである。銀行は相続税対策として融資を提案してきた過去について、一切の説明をしない。

本当に、どこのメガバンクもこういうやり方で市民の生活を破壊してきたのである。そして巨額の公的資金を受けながら、納税を免除されたままなのである。銀行の業績が奇跡的回復をした影に、このような社会的良識に反する取立てをしてきた事実が存在するのである。提携企業には巨額の債権放棄を一方でしておきながらである。

全銀協の宣言にはこうある。
「あらゆる人の人権を尊重しつつ、社会からの期待に真摯に応え、その社会的責任を果たすべく、不断の努力を払う」「社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。」

日本の金融を支えるメガバンクが自らが作った規律との矛盾など一顧だにせず、金に目がくらんだ一企業に堕していることを国民はもっと知るべきではないだろうか。銀行は私たち国民の税金で救済されているのだから。しかし銀行に非があっても、今の日本は銀行に罪を問う仕組みが全くといっていいほどないのである。
金子勝「銀行・金融庁10年の罪業」『文芸春秋』2002.1 
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「80年代末から90年代はじめにかけての、アメリカのS&L(貯蓄貸付組合)や中小地方銀行の破綻処理では、一千人を超える経営者たちを裁判にかけ、刑事罰も含めて責任を問うた。その裁判プロセスに耐えうる厳格な査定を行った上で、はじめて公的資金を投入し得た。」
「なぜこの国だけが、きちんとした不良債権の査定を行い、経営責任を問い、金融当局の監督者責任を問うという、あまりにも当たり前のことができないのか。」
「事実、銀行トップは誰も責任を取っていない」

この論文は2002年のものである。その後の日本はいかに不良債権処理を行ったか。銀行経営者の責任0、金融当局の責任0のまま、公的資金という名の税金が70兆円銀行に投入された。一方、個人被害者は完全放置のまま、私たちのように全ての責任を負わされる。

海外では「貸し手責任」(レンダー・ライアビリティ)は重要なトピックである。論文もたくさんある。

日本でこれを論じているのは、椎名麻紗枝「銀行取引とインフォームド・コンセント」『レンダー・ライアビリティ 金融業者の法的責任』などがある。しかし、いまだこの考え方は日本で浸透しているとはいいがたい。「借りたら返せ」ではなく「きちんと貸さないなら返さない」という消費者側に立った考え方が今こそ必要である。
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