みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

１００万人を破滅させた大銀行の犯罪』椎名麻紗枝（弁護士･「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長）著　（講談社、２００１年）

　バブル期に、金余り現象の中で融資先獲得に躍起となった銀行から、相続税対策を名目に、変額保険、不動産投資などの提案融資を押し付けられた多数の個人が、その後のバブル崩壊で銀行の提案した返済スキームが破綻するや、銀行に彼らが長年働いて取得した自宅をはじめ、すべての財産を根こそぎ奪い取られようとしているのに、国は何ら救済しようとはしていない。自らバブルを煽り、バブルに狂奔して経営危機を招いた銀行に対しては、国民の血税で経営危機を救っているのに、だ。

　この銀行の提案融資に利用されたのが、８０年代後半より大手都銀から売り出された不動産担保の「大型フリーローン」であった。大型フリーローンは、従来、銀行の融資の鉄則とされていた「融資使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、大型フリーローンにより株投資、不動産共同投資、ゴルフ会員権など、投機目的にみさかいない融資を行った。

　サラ金では、貸金業規制法第１３条で過剰融資が禁止されているのに、銀行にはこれを規制する法律がない。

略

同教授（松本恒雄一橋大学教授）は、先物取引、証券取引、銀行取引の金融被害のうち、裁判所が課する業者への注意義務は先物取引にいちばん厳しく、次に証券取引で、銀行取引に関しては非常に甘いことが特徴であると分析している。

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「資金回収のあり方について」の質問を受けて、

前田晃伸みずほ社長の答弁
「契約の拘束性の追求という部分と人間の尊厳の確保と両立を図るという考え方は、私どもも承知いたしておりますし、その趣旨につきましては、私どもの考えと矛盾するものは全くございません。」

「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のことだと思っておりまして、契約に書いてあるからそのとおり形式的に適用するというような運用をやらないようにと、むしろそういう指導をいたしております。」
→　第154回国会　2002年6月12日

前田晃伸社長はこのように国会で答弁している。


しかし、みずほ銀行は私たちに対し2003年頃より、自宅の評価が借り入れ分の価格を下回っているという理由で追加担保を要求してきた。だが追加担保の設定は銀行に権限はなく、法律上から言っても私たちの決断に委ねられるべきものである。

だがみずほ銀行の要求は段々と強硬になり、「ＹＥＳかＮＯか、ＮＯなら自宅を競売にかける」と言ってきたため、承諾せざるを得ない状況に追い込まれた。これは完全に「優越的地位の濫用」に相当する。また、この一連の銀行の不当な圧力から、保証人夫婦は二人ともストレス性の急性心臓発作にあい、死の危険にさらされた。また、現在も通院治療中である。

結局、2005年5月、残っていたわずかな土地がみずほ銀行によって追加担保させられた。ところが、その直後の7月、みずほ銀行は一部元金の返済を要求。従わなければ、追加担保分の土地を合わせて自宅を競売にかけるといってきた。

当方に元金の返済の資力はなく、最終的に自宅競売という現況にまでみずほ銀行は私たち家族を追い込んできたのである。

みずほ銀行関係者の方に聞きたい。保証人夫婦は二人ともみずほ銀行からの強圧的な取立てによるストレスから、急性心臓疾患で死亡する可能性があった。時期的にも、この因果関係は明白である。そして上記のプロセスを知った上で、それでもなお、この取立ては「正当」とするだろうか？

みずほ銀行側の問題点として①銀行からの提案融資、②名義人の年収の300倍超の貸付、③リスク説明の欠如、④融資条件の隠匿などが挙げられます。何より相続税対策として勧誘された融資でしたが、９０になる祖母はまだ存命中なのです。そして政府は銀行を税金で救済し、その銀行は大企業への債権を放棄した上で、個人への取立てを強行する。

このまま競売が強行されますと、みずほ銀行の罪は全く問われないまま、私ども３世代の家族は生活基盤を奪われます。自らの責任を完全に棚上げにしたみずほ銀行からの理不尽な取り立てで、両親はストレスによる心臓疾患をわずらい、命の危険もありました。以上のことを「おかしい」と強く感じる私たち家族の気持ちはご理解いただけるでしょうか？

わが家の土地は戦争で財産を失った曽祖父が唯一残してくれた遺産です。それを祖母と亡くなった祖父が、ゼロからここに生活を築き上げ、そして私の父がそれを引き継いで守ってきた場所です。銀行はその土地を守りましょうよ、といってリスクの説明なしに年収の300倍超の融資を提案してきたのです。それも両親の共通の友人であった銀行支店長が勧誘してきたのです。なぜ、それが何十兆円もの税金によって救われ、納税も免除されている銀行に奪われなくてはならないのでしょうか。

私たち家族は、この問題に生命財産がかかっているといっても過言ではございません。前田晃伸社長もバブル期の融資について「銀行にも責任はなかったとは言わない」と国会で答弁しています。私たちにも責任は当然あります。しかし、このまま競売が強行されると銀行の責任０、債務者１０とされたまま、家族三世代の生活基盤が破壊されるのは明白です。これは社長の国会答弁とも明白に矛盾するものではないでしょうか？

みずほ銀行には少なくとも説明責任があると思います。しかし、銀行は「バブルだったから仕方ない」としか説明していません。それで半世紀以上ここに住んでいる90歳の祖母が納得すると思いますか？東京大空襲で全てを失い、戦後ゼロからこの土地で生きてきた祖母の人生を、そんな一言でご破算にするつもりでしょうか？

「週間東洋経済」　2004/07/17号 から転載

「欠陥商品販売で、銀行、生保が敗訴」
相続税の節税効果は、ほとんどと認められず、保険契約だけでなく「銀行融資も無効」
http://www.tomatohome.jp/z_trouble/new_page_5.htm

主に変額保険の裁判についてだが、私たちのケースも相続税の節税効果が全くなかった、という点は同じ。巨額融資一体型の変額保険というのは今では本当に考えられない。しかし、裁判で銀行に勝訴するのは銀行法の壁があり、いまだに実に困難である。

こんなデータがあるらしい。
「みずほ銀行は最悪」、若手行員８割「転職したい」

私たちを取り立てる役目をしていたある若いみずほ銀行行員の一人は、自分のやっていることがおかしいと強く感じていた。「おっしゃることはよく分かります。でも私にはどうすることも出来ません」と。そのため「絶対に子どもは銀行員にはさせません」と言っていた。

上の記事は２００３年のものだが、今でも、休みもほとんどなしに毎日２０時間弱も働かされたみずほ銀行行員のケースもあるらしい。本当ならひどい話だ。

銀行マンという言葉のイメージによって傷つけられているのは私たちだけでなく、その行員も同様なのかもしれない。

みずほ銀行は、今までにグループ全体の合計額として約3兆円の公的資金＝税金を投入された。　→ 主な銀行に対する公的資金注入額


さらにみずほ銀行は2011年まで納税を免れています。

公的資金とは私たちの税金である。そこには「国民生活の破綻を防ぐため」という理由があった。だからこそ銀行に総計６０兆円もの税金が投入されたのである。その税金によって救われ、今ではＶ字回復を果たしたみずほ銀行によって、まさに私たち家族の生活は破壊される寸前です。みずほ銀行関係者であっても、おかしいと思うはずです。

銀行に退職金の運用を任せたり、保険に加入して万が一被害を受けても、私たちのように追い詰められるリスクがあることを覚悟した方がいいです。

みずほ銀行は現在、小中学生に対する金融教育を積極的に行おうとしていますが、私たちのようなみずほ銀行被害者にとっては、ひどいブラックジョークにしか思えません。
小中学生向けの金融教育

この件に関連して先日うれしいことがありました。友人に私立高校の教員が２人いて、彼らはこちらから頼んだわけでもないのに、二人で協力してペーパーを作り、私たちがみずほ銀行から受けた被害について簡単に生徒に話してくれたそうです。「生徒の将来のためにも知っておいて損はない」、という動機でやってくれたようですが、生徒の反響はかなり大きかったようです。
「みずほ銀行ってそんな酷いことするんだ」という声が圧倒的で、中にはこの件についてもっと知りたいといって、私たちの被害経緯に関する書類を自発的にもらってくれた生徒もいたそうです。
二人の友人は、「生徒の反応がとてもよかったので今後全ての担当クラスでやるつもり」と言ってくれた。感謝。

銀行法の改正なくして銀行主導の金融教育が行われていけば、顧客に被害が起きた時に銀行は必ず、「学校で金融教育が行われているのであり、顧客はリスクを承知しているはずだった」との言い逃れに使うでしょう。

私たちの被害はもちろん、銀行はバブル時代に本当に無茶苦茶な融資をたくさん行い、その後の回収のやり方も言語道断の非道なものだった。それは銀行自身が深く認識しているはずである。
みずほ銀行は、そのような過去についてどのように向き合うのか。そして私たちのケースについてこれでいいと考えているのか。その謝罪も反省も表明することなく自らの責任を棚上げにした競売を強行しながら、子どもに金融教育をするえげつなさを何とも思わないのだろうか。一企業として本当に恥ずべき行為である。頭取はじめ、みずほ銀行の行員は一人の人間として、この卑怯・卑劣をどう考えているのか？

自らを厳しく律する事の出来ない組織は、外部からの批判や介入、管理を招き、その自立性の一部（時に全て）を喪失するという歴史に学ぶべきである。政治家がなぜ一円領収書をつけろと言われるのか、考えてみるべきである。