みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

銀行による年金差押さえなど
「不動産に競売をかけられただけではなくて、＊＊さんの年金専用口座、これにまで入って債権回収を図っている。」
みずほ銀行は「九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝した」
これに対して山本国務大臣は「優越的地位の濫用と誤認されないよう、客観的、合理的理由について顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明体制が整備されているか」を重視すると答弁。
相続税対策と銘打って勧誘してきた銀行が、その名義人が存命中に競売にかけるのは明らかに「優越的地位の濫用」ではないのか？また、この矛盾について銀行は何も説明してきていない。第166回国会　2007/6/13


変額保険問題など銀行の「犯罪」について―（「前田分科員」で検索してください。）
前田分科員「提案型、つまり、借りてくれ借りてくれと言っておいて、個人の生活を破滅に追い込んでいる、これはやはり銀行の犯罪ではありませんか。」
第162回国会　2005/4/25

「相続税対策に適当であるとして融資を押しつけて、被害は高齢の人、被害額は高額ということですね。サラ金なら、貸金業の規制法第十三条で過剰融資が禁止されております。しかし、銀行には過剰融資を規制する法律がありません。この法的規制の不備が銀行被害の増大、あるいは深刻化をもたらしているんだと思います。」
第159回国会　2004/5/26日

四大銀行の頭取・社長にたいする金融問題・参考人質疑
佐々木委員は三木頭取に対し「あなた方がやっているのは、話し合いをする前に次々と競売にかける、保険は差し押さえる、そういうやり方をしているわけですよ。」
三木頭取「恐喝的なといいますか、強権的な行動に出ていることはございません。話し合いを本当に求めております。」
この国会での答弁が虚言なのは明らかで、その後も銀行は容赦のない競売を連発した。
第159回国会　2004/03/17　

当時のみずほ社長前田晃伸はバブル期の融資について「銀行も責任はなかったともちろん申し上げません。」と明言している。では私たちに対するみずほ銀行の問答無用の取立てはどう説明するのか？みずほ銀行の責任は棚上げにして、取り立てはしますという意思表明か？
第154回国会　2002/4/24

私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。

みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日　衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS　イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日　参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日　朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS　イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日　参議院財政金融委員会　みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会　銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。

（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）

きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。

何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。

この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。

①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。

②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。

③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。

④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会　平成19年6月13日でも言及）


このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。

つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？

銀行はこんなに儲けている
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06121701.htm

しかし税金は納めなくていい仕組み。
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=200705103&rel=y

なぜ、このような状況にもかかわらず、債務者の生活基盤を破壊し、90歳になる名義人をも追い立てるような取立てを行えるのか。公的資金という税金の投入の名目は「預金者保護」とか「国民経済全体のため」だった。

・銀行の貸し手責任を問う会

・銀行の不当競売を許さない被害者の会

・「ペアライフ・第一勧銀・三菱銀行・被害者の会」

・伊予銀行被害者の会

・銀行法改正？

・私のように銀行を信じたバカは居ませんか？

・常陽銀行の真実

銀行は「年金」まで差し押さえた！！それは貸金業規制法では明確な違法行為である。
違法年金担保融資対策法
しかし、この法律は貸金業者にしか適用されない！！銀行法には書いてないから、銀行はやってもいいというのだろうか？

銀行法はそもそも銀行がこのような悪事を働くかもしれない、という前提がない！このような銀行に退職金の運用など任せて安心ですか？

2007年 06月13日 財政金融委員会
「年金専用口座」と検索してください。（画面左上の「編集」→「このページの検索」）

みずほ銀行に対する行政処分1「同行行員による顧客情報の流出」みずほ銀行の「課長職にあった者が不正に持ち出したこと等が確認されている。」

なんとみずほ銀行行員が暴力団に顧客情報を提供していた！元みずほ課長に有罪

みずほ銀行に対する行政処分2「行員による顧客預金の着服　累計で10億円以上」
銀行員に諸手続きを任せてくれるような顧客が狙われたという。

三菱東京ＵＦＪ銀行に対する行政処分1「内部規程に反した極めて異例な取引」

三菱東京ＵＦＪ銀行に対する行政処分2「顧客本位の営業態勢及び法令等遵守（コンプライアンス）態勢の欠如」ＰＤＦ

三井住友銀行に対する行政処分1

三井住友銀行に対する行政処分2

上記の三井住友銀行の処分1に関する記事。
「問題があるのは、三井住友銀行だけかというと、そんなことはない。金融商品の販売をめぐるトラブルや、顧客が損失を被ったケースは数知れない。」

このような金融庁の処分を見ても、銀行を軽々しく信用すべきでないのは明らかではないでしょうか。

『ビッグマネー!〜浮世の沙汰は株しだい〜』

少し古いドラマではあるけれど紹介。ドラマになるほど銀行の融資はメチャクチャだったのである。長瀬智也が主人公で、銀行の詐欺的融資の実態について扱ったドラマ。変額保険が取り上げられている。

「被害者をだまして告訴を取り下げさせる、老女を自殺に追い込むとものすごいヒールぶり。民放のドラマでここまで銀行を悪者にした例は記憶にありません。」
「銀行がここまで悪く描かれるのは、銀行の信用がなくなったからか、それとも広告の出稿量が減ったからなのか？」
All About（オールアバウト）という生活総合情報サイトでの紹介

ウィキペディア

番組の概略ｂｙフジテレビ