2月10日 国会 参議院財政金融委員会
当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。

第171回国会 財政金融委員会 第2号
平成二十一年二月十日(火曜日)


○峰崎直樹君
 「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」

国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか?

 「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
 その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長(円より子君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」
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スイス金融大手UBSが米国で販売した金融商品のリスク説明が不十分だったとして、個人投資家などから194億ドル(約2兆1300億円)分を買い戻すことが8日分かった。複数の米メディアが報じた。日本経済新聞

米金融大手シティグループは7日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約73億ドル(約8千億円)分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで・・・。リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。朝日新聞 - 2008年8月7日

上記関連ニュース一覧 Google ニュース


UBSやシティが金融関連商品の販売時に適切なリスク説明のインフォームドコンセントを行わなかったとして、顧客から多額の買戻しをするとのニュースである。シティのケースの場合、別枠で総額1億ドル(約110億円)の制裁金も課せられることになった。

このようなニュースに接するたびに、いかに日本の金融システムが顧客不利の環境で構造化されているかを痛感せざるを得ない。

私たちがみずほ銀行から受けた提案融資のケースの場合、商品販売時にリスク説明は皆無に近く、借金による相続税対策としての効能ばかりを強調された。ましてや「自宅を維持するための相続税対策」によって、逆に家を手放さざるを得ない可能性についてなど、全く言及されなかった。当時の銀行がそのようなリスク説明をするはずがない。(それは金融庁も十分承知しているはずである。)

地価はあがる、ということをすべて前提にして商品説明は行われた。リスク説明はなかった。それを信じ決断した私たち顧客にも責任は確かにある。しかし、銀行の責任はゼロなのか?だが、本当にゼロで通るのが日本の銀行をめぐる社会状況なのだ。司法も行政も立法もそれを許すのである。

日本における銀行融資のシステムがどれほど顧客にとって危険であるか、是非読者に知っていただきたい。金融商品取引法にも、貸金業規制法にも銀行融資を規制する条文はないのである。(もちろん、銀行ロビーが法案策定過程で潰すのである。)

このような銀行融資に関する実効的規制のほとんどない無法状態は、金融消費者である国民にとって悲劇的な状況だといわねばなるまい。
カテゴリー: 銀行被害
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多忙などもあり長らく更新が滞っていましたが、これからも更新は続けますのでよろしくお願いします。

IBTimes「米下院、住宅公社支援策承認-今週末にも法制化へ」
Reuters「下院を通過した米住宅関連法案のポイント」
日本経済新聞 「住宅公社支援策、米下院を通過」
朝日新聞「米下院、住宅救済法案を可決 大統領も署名の方針」

最近破綻寸前であるとの報道があり、成り行きが注目されていた連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)などに対する政府援助の方針が示された。破綻の可能性が取りざたされてからわずか2週間足らずであり、アメリカ政府の迅速な対応が良く分かるものであると同時に、サブプライム問題の根の深さをうかがわせるものである。

当初は法案への署名反対の姿勢を匂わせていたブッシュ大統領周辺だったが、おそらく公的援助へと傾かざるを得なかったのは、長らく専門家の間で懸念されていたクレジットカード事業などへのサブプライムの余波の現実化(ロイター7/24)である。サブプライム問題の深刻化を考えると、もはや「公的資金の投入に対するためらいは日本のバブル危機の二の舞をもたらす」といった議論が政権内部でまじめになされたことであろう。

ただ、ここで書きたいのは、アメリカ政府による今回の住宅公社支援策の中にきちんと「借り手」救済的要素も組み込まれていることである。
「返済が行き詰った住宅ローンを対象に、米連邦住宅局(FHA)が最大3000億ドルの借り換え支援。」ロイター
「住宅ローン救済では、連邦住宅庁が新たに総額3千億ドルまでの住宅ローンを保証。ローン返済が困難な約40万世帯が対象で、政府保証で比較的低金利の新たな民間ローンに借り換えができ、差し押さえや強制退去に歯止めをかける。 」朝日

あのアメリカが、自己責任至上主義の国が、貸し手救済だけではなく、借り手救済にも関与しているのである。それが仮に微々たる効果だとしても、アメリカ政府が行うのである。この意味は小さくないだろう。

ひるがえって私たちはまさに今、戦前からあった自宅を、財産のすべてをみずほ銀行から要求されている。バブル崩壊の後、いかに日本政府が銀行救済しかしなかったかが分かるであろう。
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このような論文を発見した。最近の日本での金融立国を目指せという主張に対する批判である。

大瀧雅之(東大・社研教授)「『金融立国論』批判」  『世界』2008.3
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「つまり、日本の金融業は自らの責に帰すべきところの大きい『バブル崩壊』と呼ばれる不良債権問題を、ついぞ自力解決できなかった産業であることを、われわれは黙視すべきではない。自浄能力・革新能力に疑問の残るこうした産業に国の未来を託そうというのは、いかにも暴挙ではないか。」P109

「日本の金融業への過保護行政が、『護送船団方式』の昔とは姿を変え、『市場型間接金融』や『金融立国論』と名さえも変じているとは言え、一般市民への倣岸というべき負担強制を省みず、全く改まっていないとの総括にいたる」P109

大瀧氏は結論として、「金融・保険業・不動産業」の就業者数は全就業人口の3.6%に過ぎず、総生産額からみても日本経済全体の7%に過ぎないことから、「金融立国論」の現実不可能性を、その他の論拠も用いながら論じている。


私たちのケースの場合、みずほ銀行は雑誌、新聞、テレビ、国会でその理不尽かつ無責任な経営姿勢を追及されたにもかかわらず、未だに自身の罪はゼロだといっている。前田社長が「バブル時代の融資は、銀行にも問題があった」と国会で明言(第154回国会 2002/4/24 )しているが、現実には何一つ責任を認めようとしない。そして私たち家族の生活を破綻させてでも、収益を上げようとする。

私たち銀行被害者ははっきりと断言できる。どんなに責任が明白でも銀行は自分たちの責任を絶対に認めない。そしてそれを許す日本の政・財・官の癒着がある。銀行はそれほど深く国家に食い込んでいる。そんな銀行が中心にある金融業を中心として立国せよ、などというのは国家破綻のシナリオである。失敗した時、必ずやまた、銀行は国民にすべての尻拭いをさせる。

銀行被害者となっていえることは、「絶対に銀行を信用するな」ということだ。そしてこれほどの顧客軽視をする銀行業を国の中心産業にするなどというのは、考えただけでもゾッとするのである。

『日経ヴェリタス』での金融立国論批判
「金融立国」の虚構――「技術不在」米に追随するな 『日経ヴェリタス』08/1/21
金融庁発表「金融改革プログラム - 金融サービス立国への挑戦 -」 PDF


銀行融資の実態 頭取自宅前で抗議の心中未遂





2007.7.5 TBS イブニングファイブ  You Tube

弟と心中未遂を図ったこの女性は、殺人未遂で逮捕された。銀行があの手この手で提案してきたことを信じたがゆえに、長年住み続けた家を銀行に奪われたのだ。

「家を奪われたら、生きていけないと思ったのです。」
全く、私たちも同じように感じる。

銀行関係者はこの痛みをどう受け止めるのか?無視し、軽視し、しょうがなかったというのだろう。これほど被害者を苦しめていても、家に帰れば平気な顔で家族に愛情表現をしたり、教育論をぶったり、幸せな生活をエンジョイするのが銀行マンなのだ。「おれだって仕事で大変なんだ」。そうやって自分たちが他者に甚大な痛みを与えているという事実から、目をそらし、言い訳を積み重ねるのだろう。

おれには直接関係ないことだ、会社のためには仕方がないのだ。そうやって、被害者の痛みを見ないようにし、一人平和な生活を盗み取ろうとするのが銀行マンである。自分たちの利益のためには、被害者が苦しむのもしょうがない。自分が会社の不正な行為を黙認している一人なのだ、という事実さえ見ないようにし、否定しようとするだろう。

バブル時代の銀行融資はまさに常識はずれの放漫経営の典型だった。そのツケを日本社会はバブル崩壊という国家的損害として支払い、銀行救済策として70兆円という国民の税金が使われた。

しかし、銀行は本当に何も反省しないまま、国民に自分たちの失敗をすべて押し付けたままなのである。それに対し被害者がどのように感じているか、真摯に答えるべきである。みずほ銀行を筆頭に、銀行は私たち被害者など、全く無視したままなのである。

そして、このブログを見る一人でも多くの人が、銀行に対し、その顧客軽視の経営姿勢を改めるよう迫ってもらえればと思う。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
こんな記事があった。
週刊朝日 20071.4-11

「老舗企業舞台の不可解融資に注目」
「金融庁が2007年11月20日から、みずほ銀行に対する検査を続けて、新年も続行する見込みだという。みずほ銀行側は「年一回の通常検査」(広報部)としてあくまでも平静さを装っているが、検査はみずほの不可解な取引に焦点を当てており、どうも『通常』とは違うようだ』

みずほ銀行がいかに企業の社会的責任というものを無視した経営をしているか、それが金融庁にも目をつけられているのだ。ちょうど私たちの問題が差し迫っていた時期に、みずほ銀行は金融庁の調査を受けていたことになる。

銀行は顧客を「騙すために」極めて複雑で素人には分からないやり方をしてくる。プロが顧客を「騙すこと」をみずほ銀行はなんとも思っていない。

みずほ銀行に「騙された」この大黒屋の社長もこう言っている。
「みずほというメガバンクがついているんだから、変なことはするわけがないと、端から信用しきっていた。」

みずほ銀行が、そして日本の銀行がいかに信用ならないか、そして国民の税金で救済されながらいかに顧客を軽視しているか、是非このブログをご覧の皆さんにも理解していただければと思う。

銀行が収益至上主義に走ることで、損害を蒙るのは常に一人一人の顧客である。
アメリカの金融当局FRBはサブプライム問題に関し、再発防止策として過剰融資に関する規制強化案を昨年12月に発表した。

「極めて緩い貸し付け審査がサブプライム問題の核心。しっかり規制しないと再発もあり得る」
「うそつきローン」ダメ 米FRB、サブプライム対策

バーナンキFRB議長「我々の目標は消費者利益と経済全体のため、責任ある不動産融資を促進することでである。」
融資に際し貸し手は、借り手の資産と収入を確認することが求められる
FRBのプレス向けリリースより


アメリカでこの過剰融資規制強化案が出されたのは、サブプライム問題の顕在化から一年たっていない。日本はバブル経済であれほどの国家的損害を受けながら、その一因となった銀行融資に対する立法措置をその後も何も行わなかった、という事実がどれほど異常か示しているだろう。

私たちの被害の場合、銀行は無職の高齢者に2.2億円の貸し付けを行った。にもかかわらず、日本の法律では銀行の責任は0。そして私たちは競売によって戦前からの持ち家を失い、連帯保証人の財産まですべて失い、家族3世代の生活の完全崩壊寸前までいった。銀行は競売取り下げ後も、いまだそれを狙っている。

借り手の収入60万円に対し、リスク説明を全くせずに2億の融資を行ったみずほ銀行は、自身の責任は0でいいと本当に考えているのか

銀行が自身の非常識融資の過去と向き合い、真摯に反省し、被害者たちと融和的に和解すること、それが何故銀行自身の未来のためであることがわからないのだろうか。これほどの非常識を行うことが、みずほ銀行の長期的な利益になると本気で思っているのだろうか?

以下は前田雄吉民主党議員の発言である。
「サラ金なら、貸金業の規制法第十三条で過剰融資が禁止されております。しかし、銀行には過剰融資を規制する法律がありません。この法的規制の不備が銀行被害の増大、あるいは深刻化をもたらしているんだと思います。」
第159回国会 2004/5/26日
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
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