あけましておめでとうございます。
みずほ銀行は当方の被害に関して、相変わらず一切の説明責任を果たしておりません。そして競売は取り下げたものの、「貸し手責任はゼロ」という態度を崩しておらず、将来的には当方自宅を奪う気でいるようです。

みずほ銀行の実態をよく知ることで、皆さんが銀行を信じて人生被害にあわないようお祈りいたします。銀行と大きなやりとりをするときは、必ず録音+資料保存を絶対にするべきです。銀行は自分の罪は絶対に認めません。日本の法律も銀行に絶対有利に出来ています。現在のところ日本は、悲しいことに先進国で唯一貸し手責任を問えない国なのです。


こんな記事を発見した。

「銀行検査に人事抗争で前田みずほFG体制の不安」 
現代産業情報 2007.12.1

「みずほフィナンシャルグループ(FG)がおかしい。」

「その収益至上主義には、コンプライアンス上の問題があるのではないかとして、金融庁は11月から、みずほFGの銀行検査に入っており・・・」

みずほグループはサブプライムローンの損失について「当局から指摘されるまでもなく、経営責任を問い、体制を見直すのが筋だが、みずほFGは誰の責任も問わなかった。」

「今年、前田社長が日本経団連副会長に就任したことが挙げられている。
 いまだに税金を払っていない銀行の代表が経団連副会長かと、批判も受けたが、臆面もなく前田氏は受けた。」

TBS イブニングファイブ 12/25





銀行による「詐欺」被害 YouTube

相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。

「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」

これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を3兆円投入されて復活した。それでいて、納税は11年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。

繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を100パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。

貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。

「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。
「銀行過剰融資で家を追われる人々」読売ウィークリー2007.5.27

「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」

東京世田谷に住む大学教授(64)が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は2000万程度だったが、支店長は土地の評価額(バブル当時)が8億円だから「相続税は2億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は(当時)想像を超えてたし、2億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、1989年から90年にかけて「計1億9千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月150万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。

利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「1億4千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、03年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の2人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の2月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。

大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を400件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「100万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか?どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った70才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。

前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。
ノーベル経済学賞受賞者で今、世界で最も影響力のある経済学者の一人ジョセフ・E・スティグリッツが、サブプライムローンに関して論じている。

 、、 、 

「サブプライムローンとは、金融市場に関する知識を欠き、十分な情報も持ち得ない人々に融資をする、一種の略奪的な融資と言ってもいいだろう。」

「規制当局の人が知らん顔をしていれば、そのうちに問題が消えるだろうと希望するのはまれなことではない」

「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、家を所有できなかった貧しいアメリカ人たちが家を持てるように、我々がサービスを提供したのだという「言いぐさ」だ」


日本のバブル期の融資も全く同じ構造を持っている。私たちがみずほ銀行から受けた被害ケースの場合、当時融資先に困っていた銀行は、知識に圧倒的な格差がある顧客に対し、相続税に関する不安をあおりながら、相続税対策をするべきだと提案してきた。リスク説明は全くせずにである。そうして無職の高齢者に土地があるというだけで何億円もの融資をしたのである。そしてバブル崩壊後、「あれはバブルでした」と言って、国民の税金で救済されておきながら、自宅を競売にかけて融資を回収してきたのである。

大蔵省(当時)はノーパンしゃぶしゃぶで銀行監査の役割など全く果たしておらず、金融庁も不良債権処理を「貸し手責任」を問わずに推進した。責任者は誰一人罪を問われなかった。

上のスティグリッツの発言を、私たちに融資をした支店長の言葉で言い換えたい。
「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、競売によって債権回収しようとしたにもかからず、家を維持できるようにと提案してきた銀行が「お客様の身になって誠心誠意やったこと」だという「言いぐさ」だ」

全ての消費者にとって、このような顧客軽視の銀行がのさばることはマイナスでしかない。
ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表。

関連記事
ロイター 
AFP
朝日新聞 

アメリカでは政府も金融機関も何とか、被害者たちが家を手放すことのないように対策をしているのである。一方、日本ではバブルの個人被害者には一切の救済措置が無かった。そしてみずほ銀行は、私たちから家を奪うのがどれだけ正当なのか、それを国会議員などに一生懸命説明して回っているのである。「家を守りましょう」と私たちに言ってきた過去は、全く棚に上げてである。

私たちが銀行から受けた融資は「大型フリーローン」という元金据え置きの利息だけ返せばいい、というタイプのものだった。そして、名義人の死亡時に元金を返せばいいのだ、と。それが相続税対策になるのです、と説明を受けた。

そして私たちは生活を困窮させながらも、利息は返し続けていた。そうやって1億4千万円を20年かかって返済してきた。しかしみずほ銀行は、名義人の死亡時という最初の説明とは違い、2003年ごろから元金の返済を要求してきた。そして結局、「あれはバブルだったから」という一言だけで自宅を競売にかけてきたのである。

国民の税金を3兆円投入され、今では奇跡的な業績回復をし、提携企業には大規模債権放棄をしておきながらである。それでもみずほ銀行は何の説明もしなかった。

そもそも私たちはローンで家を買ったのではない。1920年代から持っていた土地である。そこを銀行は「守りましょう」、そのためには銀行の提案する相続税対策として借金をしないと大変なことになります、そういってきたのである。それでもみずほ銀行は説明責任を完全放棄したまま自宅を競売にかけたのである。



カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
Asahi Shimbun 4/11/2007(one of the 3 biggest newspapers in Japan.)

We appreciate those who help for the translation!
記事の英訳に協力してくださった全ての皆さんに感謝します。

日本語版(Japanese edition)


Compensation for 'loan victim' - responsibility of banks as creditors
by Atsushi Yamada

'I would rather jump from the roof and commit suicide if our home is taken away,' said Mrs. A, nearly 90 years old, who will possibly be evicted from her own home before the New Year. Her home in Tokyo, is mortgaged to Mizuho Bank who has decided to sell it by auction.
‘Your house and land is worth 800 million yen. Unless you take preventative measures against inheritance tax, the house and land will have to be sold to pay the government.’ 20 years ago, a sales representative from Daiichi Kangyo Bank, which has merged to today’s Mizuho Bank, frequently visited Mrs A. He asserted that she should borrow money to buy property and / or investment in financial products to keep her home. She accepted a loan of 190 million yen based on the advice from the sales representative. Such large scale loans were later abolished, as these were said to have encouraged the financial ‘bubble’ experienced in Japan in the late 1980’s.

Mrs. A’s son and his wife, who also live in the family home, signed as joint guarantors. Following the recommendation of the bank, they purchased a flat as well as a variable life insurance policy. However, the income from the rent of the flat was not enough to cover the interest payments on the loan. ‘We have tried to raise the money every month and paid nearly 140 million yen. Nevertheless, the loan amount has not been reduced.’ The local branch manager who was in charge of this case was a friend of Mrs. A’s son and his wife from university. He had just been assigned to the new local office and used his connections for business opportunities. He is now retired and says ‘We worked very hard, in all good faith for our clients. The outcome was, unfortunately, a severe one, but the A family is after all responsible for their own decisions.’ Mr. A, is well aware of their responsibility to make the loan payments. However, the situation is unbearable. He wrote to Seiji Sugiyama, the Head of the Bank and said: ‘You have made a loan to my mother which is 320 times the amount of her annual income as a pensioner, without fully explaining all the risks. Once circumstances changed, you are telling us that we should give up our home, even though my mother is still alive and that the bank said the loan was in fact a measure against inheritance tax. We will be evicted from our home with no money left. Doesn’t it ever cross your mind about your responsibility as a lender? ‘
As a reply to this letter, the bank said they are ready for discussion, but are still asking for repayment of the loan and the A family’s home is still listed for auction.

The subprime loan crisis in the USA was also caused by excessive financing by banks which was done without considering the debtors’ financial ability. Along with pursuing creditor’s responsibility, the US government also provided financial support for both banks and debtors. Measures to strengthen financial regulations are also being considered. In Japan, the importance of maintaining trust and discipline was underlined and banks were rescued by public resources. Mizuho Group has completed its repayment to the public fund and decided to pay retirement allowances to all their former senior managers. Meanwhile, a million ‘victims’ of this type of loan have been neglected. Gou Egami, an author and former manager of Daiichi Kangyo Bank says : ‘If banks are really reflecting on their own mistakes, they should compensate their customers for what they have suffered.’

Although the Financial Instruments and Exchange Law to protect debtors has come into effect, bank loans are not yet covered.. Lenders’ liability is still unclear and consumers’ rights are still left in the dark.

カテゴリー: English
投稿者: webmaster
朝日新聞「経済」欄2005.04.27

「行員が来て「相続税だけで9億円はかかりますよ」と対策を勧めた。」
「バブルが崩壊した後も、毎月250万円を返していたが、「10億円の一括返済」を迫られ、・・・担保のビルや駐車場、自宅は競売され、それでも、UFJ信託は・・・破産を申請した。」

「「かつて銀行には、自宅を競売にかけるようなことは恥ずかしいこと、という節度があった」と旧第一勧銀OBの経営コンサルタント宮本孝さんは指摘する。担保を処理して回収しなければならない時は、お客を説得して売却に持ち込むのが常識だったという。いまや強制競売は日常の風景となり、その延長上に破産申請が始まった。」

みずほ銀行が私たちに対して行ってきたのも、これと全く同様のことである。銀行は相続税対策として融資を提案してきた過去について、一切の説明をしない。

本当に、どこのメガバンクもこういうやり方で市民の生活を破壊してきたのである。そして巨額の公的資金を受けながら、納税を免除されたままなのである。銀行の業績が奇跡的回復をした影に、このような社会的良識に反する取立てをしてきた事実が存在するのである。提携企業には巨額の債権放棄を一方でしておきながらである。

全銀協の宣言にはこうある。
「あらゆる人の人権を尊重しつつ、社会からの期待に真摯に応え、その社会的責任を果たすべく、不断の努力を払う」「社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。」

日本の金融を支えるメガバンクが自らが作った規律との矛盾など一顧だにせず、金に目がくらんだ一企業に堕していることを国民はもっと知るべきではないだろうか。銀行は私たち国民の税金で救済されているのだから。しかし銀行に非があっても、今の日本は銀行に罪を問う仕組みが全くといっていいほどないのである。
«Prev | | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 || Next»