今日の朝日新聞でまた取り上げていただいた。
1度目はこちら。11月4日

江上剛氏の「街かど経済散歩」というコラムである。
江上氏は元銀行員である。江上氏プロフィール

2007.11/21 朝日新聞

『銀行に被害者救う責任』
以下全文
「 色々な新聞に金融危機から10年という特集が掲載されている。10年前といえば、第一勧銀や野村證券などの総会屋事件という未曾有の金融不祥事の後を受けて、長銀や日債銀などが破綻したころだ。その金融危機は、大手銀行に公的資金という名の税金が注入されたことで収束した。その結果、合弁や統合で三つのメガバンクが誕生した。
 私にGさんという方からメールが届いた。メガバンクに自宅を競売にかけられそうになっている窮状を訴えてこられたのだ。内容は悲惨なものだった。
 バブルの頃、大手銀行の行員が相続対策の借り入れを勧めた。Gさんは大学時代の友人であるその銀行の支店長に相談した。友人として適切なアドバイスを期待したのだ。友人は、年金収入しかない年老いたGさんの母親に約2億円もの貸し付けを行った。その後、バブルは崩壊、土地価格は下がり、相続対策は意味をなさなくなった。
 母親はまだ生きている。利息だけは払い続けて1.4億円にもなった。元金は減っていない。
 ある日、銀行は競売をかけてきた。Gさんと母親に家を出て行けと言ったという。銀行に掛け合ったが、「自己責任」と取り合ってくれない。確かに借りた責任はある。しかし、せめて母親にこの家で死なせてやりたい。その希望さえも銀行はぜいたくだと言うのだろうか。
 私の小説「異端王道」(東洋経済新報社)にも過剰貸し付けの被害者が登場するが、モデルとなった方は今も銀行と戦っている。
 銀行はこの10年で変わったか?そう問われれば、変わっていないと言わざるをえない。こうした過剰貸し付けの被害の庶民を、まるで厚労省が薬害被害者に対するように無視し続けているからだ。血税で救われた銀行は、知恵と愛情で被害者を救済する責任があるのではないだろうか。
 そして友人の方にも、心おきなく第二の人生を歩むためにGさんに救いの手を差し伸べてもらいたいものだが、どうだろうか・・・。」
金子勝「銀行・金融庁10年の罪業」『文芸春秋』2002.1 
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「80年代末から90年代はじめにかけての、アメリカのS&L(貯蓄貸付組合)や中小地方銀行の破綻処理では、一千人を超える経営者たちを裁判にかけ、刑事罰も含めて責任を問うた。その裁判プロセスに耐えうる厳格な査定を行った上で、はじめて公的資金を投入し得た。」
「なぜこの国だけが、きちんとした不良債権の査定を行い、経営責任を問い、金融当局の監督者責任を問うという、あまりにも当たり前のことができないのか。」
「事実、銀行トップは誰も責任を取っていない」

この論文は2002年のものである。その後の日本はいかに不良債権処理を行ったか。銀行経営者の責任0、金融当局の責任0のまま、公的資金という名の税金が70兆円銀行に投入された。一方、個人被害者は完全放置のまま、私たちのように全ての責任を負わされる。

海外では「貸し手責任」(レンダー・ライアビリティ)は重要なトピックである。論文もたくさんある。

日本でこれを論じているのは、椎名麻紗枝「銀行取引とインフォームド・コンセント」『レンダー・ライアビリティ 金融業者の法的責任』などがある。しかし、いまだこの考え方は日本で浸透しているとはいいがたい。「借りたら返せ」ではなく「きちんと貸さないなら返さない」という消費者側に立った考え方が今こそ必要である。
11月13日の朝日新聞に次のようなものがあった。

朝日新聞「声」欄 2007.11/13 「企業苦しめる不健全な融資」

「無職 **紀夫(札幌市中央区 58歳)
「「銀行の貸し手責任を読み解く」(4日朝刊経済面)を身につまされる思いで読んだ。
 私はバブルの終わりごろ、ある中小企業の再建のために社長に就任した。経理財務内容を分析して、まず驚いたことは借入金が異常に多いことだった。
 年商4億の会社に、取引き金融機関3行で3億5千万円ほどあった。そこには融資の半ば強制があった。金融機関の借入要請を断ることは、次の融資に大きく影響する。前の経営者はその融資をやむなく設備投資につぎ込んだ。その結果、過大な設備投資になることは明らかだった。
 しかし、金融機関がずっと貸し続けることはなかった。一気に貸し剥がしが始まり、会社は行き詰った。簡単な図式である。結局、会社は6年後に倒産し私は無職になった。
 健全な企業にするためには、健全な融資が必要である。バブルの後遺症も消えつつある昨今、借り手はもちろん、貸手である金融機関は過去を忘れてはならない。生き残りのため弱い中小企業を犠牲にする構図はいつまで続くのだろうか。」


バブル破綻の被害は本当に日本国民全員に長きに渡る深刻な影響を与え、今も与え続けているのがわかる。これは本当に私たちだけの問題ではないのだ。しかし国の対応策は銀行を公的資金70兆円で救済しただけ。一方個人被害者は放置、一因だった銀行融資の規制の改革も行わなかった。立法も行政も司法もマスコミも、バブル被害の辛い過去に蓋をしてやり過ごしてきたのである。

銀行融資がこのまま具体的な法的規制を受けないままならば、また被害が起きても銀行は全て借り手の責任にすることが出来てしまう。「借りたら返せ」というフレーズがいかに消費者にとってマイナスか知るべきである。

みずほ銀行は公的資金のおかげで業績回復を果たした現在、銀行の無茶苦茶な融資にも原因があるにもかかわらず、それは法律上関係ない、として私たちの自宅を競売にかけている。

このようなことを一方でしながら、来期はみずほ銀行の杉山清次頭取が会長となる全銀協の行動憲章にはこうある。「社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。」

相続税対策として年金暮らしの高齢者に年収の350倍を貸し付けておいて、「時代が変わった」と自宅を名義人の存命中に競売にかける。これを「社会的規範」にもとる、とは考えないのがみずほ銀行である。そもそもみずほ銀行は説明責任すら完全放棄している現状である。

一つ重要なのは、私たちが銀行側担当者に対し「社会常識から見てあなた方がしていることはおかしいのではないか」と問うと、彼らは「そうかもしれません」と答えるか、無言で黙り込む。でも最後は「全額返済」としか言わない。杉山清次頭取はじめ、前田晃伸社長はこれをどう考えているのか?これをおかしいと思わないのだろうか?

このまま競売となれば、みずほ銀行は貸し手責任ゼロ、説明責任ゼロのまま私たち家族の生活を根底から破壊するのである。これで社会規範をうんぬんするのが現在の日本の銀行なのである。

日本の銀行は私たちのケースだけでなく、この中小企業への貸し剥がしのように、本当にモラルの欠如もいいところなのだ。だがそれはひいては、それを黙認し無関心でいられる日本社会の意識の低さを反映していると言わざるを得ないだろう。
「企業告発サイト、恐るべし」日経ビジネスオンライン 11月12日 黒木 亮


内容は、欧米では企業の不正や悪い対応をインターネットで訴える手段が広まっており、それが社会的にも大きな影響力を持つようになっているというものだ。

「こうした企業告発サイトは日本にもある。目立つのは、バブル期に銀行の過剰融資の被害に遭った人々のサイトである。「みずほ銀行被害者の会」「ペアライフ・第一勧銀・三菱銀行・被害者の会」「常陽銀行被害者の会」「ひまわり草の会(盗難・偽造キャッシュカード被害者の会)」などだ。」

おそらく、この記事のおかげもあり、ここのところ急速にアクセスが伸びている。グーグルで検索しても「みずほ銀行 融資」でトップページに表示されるようになって来た。

欧米の企業告発サイトほど影響力あるものとなる自信はないが、みずほ銀行が説明責任すら完全に放棄し、不誠実な態度のまま私たち家族の生活を根底から破壊するならば、全力で抵抗するしか道がない。

みずほ銀行が私たち家族に対し行っていることは、上記の記事で紹介された欧米の企業の不正よりはるかにはるかに極悪なことである。

年金暮らしの高齢者に対し、相続税対策として年収の350倍を提案融資しておきながら、「あれはバブルだった」との一言で、90歳の名義人の存命中に家を競売にかける。そして滅茶苦茶な融資経緯に関して質問しても一切無視。契約書すらださない。

銀行は自らの投機的融資の失敗の結果、国民の税金70兆円で救済されているのにである。にもかかわらず、こんな企業の姿勢を許していては、私たち消費者全体の重大な損失となることをもっと知るべきではないだろうか?銀行の「貸し手責任」という概念が明文化されていない先進国は日本だけなのである。

こんな動画を発見した。サラ金なんかよりはるかに悪質な銀行のやり方。信じられない人は、自分が銀行にだまされないためにも見る事をお勧めします。





銀行被害の実例 ニュース動画you Tube  

・痴呆の老人に融資のハンコを押させ、ローン返済が困難になると、最後は自宅を競売
・官僚接待で、銀行は内部検査を骨抜きに。
・契約書を「個人情報保護」として顧客に渡さない。しかし、返済要求は過酷で競売にかける。
年金を差し押さえる。年金差押さえはサラ金法では違法。しかし銀行法には記載がないから、銀行は出来るということらしい。これは国会でも問題に。平成十九年六月十三日 財務金融委員会

などなど。この動画をみればいかに銀行が信用できないか、はっきりわかる。

しかも全部、大手銀行がやっている。そんな銀行を国民の税金で70兆円も出して救っておいて、国民に銀行は全く還元しない。なおかつ納税も免除。

国民は銀行に完全にバカにされている。
カテゴリー: 銀行被害の動画
投稿者: webmaster
2007年11月6日参議院財政金融委員会 動画
質疑者 大久保勉(民主)を選び、 18分45秒~22分33秒の間の約4分間をみてください。当方の被害が取り上げられました。

以下、関係部分の全文を掲載します。
○大久保勉君 是非とも大臣のリーダーシップを期待しております。
 続きまして、銀行の検査若しくは処分関係で、みずほ証券のケースも問題と思いますが、もっとひどいことがあるということを例示したいと思います。
 たまたま週末に朝日新聞を読んでいましたら、非常にびっくりしたニュースがありました。これは資料として配っていると思います。銀行の貸手責任。読み上げますと、家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります。間もなく九十歳になる後藤さんは、正月を待たずに家を追われかねない。東京世田谷の自宅がみずほ銀行の抵当に入り、競売の手続が進んでいると。
 全部読み上げましたら、内容としましては、相続対策の名の下で強引なセールスがあり、また商品に対する説明が欠如していたこと。また、年収の三百二十倍の貸付けを行ったと。で、最後は無理やり担保を処分して回収しようとすると。これは、ここだけ見ましたら貸金業者かなと思いましたら実は銀行だったと思うんですよ。
 非常に銀行の貸手責任というのをきっちり見ていく必要があると思うんですね。まずはこちらの方を先に私はやってもらいたいなと思っているんです。こういった状況に関して、金融庁の御認識等に関してまず質問したいと思います。

○国務大臣(渡辺喜美君) たまたま私もこの山田厚史さんの署名入り記事を読んでおりました。こういうことがあの当時は行われていたんだなと、ほかにも例えば変額保険の被害者とかいろんな事例がございまして、まだこういうことが終わっていないんだという感想を持った次第でございます。
 一般論として申し上げれば、担保の追加設定などの取引関係の見直しを行う場合には、お客様の知識、経験、財産の状況などを踏まえて、お客様の理解と納得を得るための説明を行う体制が必要であります。銀行の優越的な地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する体制が整備されていなければなりません。そのことは、主要行向けの監督指針において明示をしているところでございます。
 金融庁としては、金融機関がこの監督指針も踏まえながらお客様に対して説明を十分尽くすことが何より重要であると考えておりますし、こうした観点から適切な監督に努めているところでございます。

○大久保勉君 委員長に一つ提案したいことがあります。
 みずほ銀行の事例等、銀行による優越的な地位の濫用事例を調査するとともに、このことを金融庁に調査するように求めたり、場合によってはこの委員会にみずほ銀行頭取を参考人として招致する、そして実態を解明する、このことを是非お願いしたいと思います。

○委員長(峰崎直樹君) ただいま大久保君の件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。





以上の件に関して、ひとつ。
渡辺金融大臣は「追加担保設定は優越的地位の濫用にならないようにするのが重要」と答弁するが、私たちのケースは調べれば明らかにみずほ銀行のやり方が「優越的地位の濫用」だったことがわかる。

私たちのケースで、追加担保を銀行はこういうやり方で要求してきた。「YESかNOか、NOなら競売にかける」と。これを私たちは承諾せざる得なかった。そして追加担保設定した二ヵ月後、今度は「元金を一部返せ、でなければ競売」と言ってきた。この間、保証人夫婦は二人とも心臓発作で倒れたのである。

この経緯に関して質問してもみずほ銀行は一切、説明してこない。そして説明責任すら完全に放棄した上で、競売をここまで推し進めてきたのである。再度強調したいと思いますが、、これがみずほ銀行の真実です。


しかし、改めて朝日新聞のもつクレディビリティーに驚く。大臣もうちの件を読んでいたというし、議会の委員全員に参考資料として配られるというのはやはりすごい。改めて取り上げて頂いたことに感謝感激である。
私たちがみずほ銀行から受けた被害事例が今日の朝日新聞に取り上げられた。以下本文。

*追記:この記事がきっかけとなり、6日の国会でみずほ銀行の酷さが取り上げられた。

銀行の貸手責任を読み解く
融資の「被害者」へ償いを
編集委員 山田厚史
朝日新聞 2007/11/4

「家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります」。まもなく90歳になる※※※※さんは、正月を待たず家を追われかねない。自宅が、みずほ銀行の抵当に入り、競売の手続きが進んでいる。
「ご自宅の資産価値は8億円。相続対策をしなければ国に家を取られます」。20年ほど前、みずほ銀行の前身、第一勧業銀行の行員が頻繁に訪れた。借金して不動産や保険を買えば家は守れる、と何度も勧められ、総額1億9千万円の融資を受けた。後にバブル融資をあおったとして廃止される大型フリーローンだった。
同居する長男夫婦が連帯保証人となり、銀行の勧めで借家を建て、アパートや変額生命保険も買った。だが返済は賃貸収入だけでは賄えない。「毎月欠かさず返済し、1億4千万円払いました。でも元金は減っていません」
当時、この融資を進めた第一勧銀の支店長は、長男夫婦の大学のサークル仲間だった。新設店を任された支店長は業績を上げるのに、友人関係をテコにした。
いまは退職している元支店長は「お客様の身になって誠心誠意やったことで、厳しい結果になりましたが、それは※※さんの自己責任ではないでしょうか」という。大学教授である長男は、返済責任は十分承知しながらも、納得できない思いを杉山清次頭取に手紙で訴えた。
「年金しか収入のない者に所得の320倍も貸し付け、リスクの説明はないまま多額を貸し込み、状況が変わると、相続税対策と勧めておきながら、存命中なのに家を渡せという。私たちは無一文で放り出される。銀行は貸手責任どう考えているのか」
これに対し、銀行は「話し合いに応ずる」というが、全額返済を求め、競売も取り下げていない。
米国のサブプライムローン危機も、住宅ローン借り手の資力を無視した銀行の過剰融資が原因だった。米政府は貸手責任を追及する一方、銀行への資金の支援と並行してローン債務者の救済と金融の規制強化に乗り出した。
日本では、信用秩序の維持が強調され、銀行は公的資金で救われた。みずほグループは、公的資金の返済を終え、旧経営者への退職金を支払うことを決めた。一方で、推定100万人と言われる提案融資の「被害者」は置き去りにされた。第一勧銀の別の支店長だった作家の江上剛さんは「銀行が本当に反省しているなら、迷惑をかけたお客機への償いをすべきです」。
利用者保護をうたう金融商品取引法はできたが、銀行の融資業務なとは対象外だ。貸し手責任は明示されず、金融消費者の権利はいまだ夜明け前である。
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