椎名麻紗枝「「不良債権処理」の影で」『世界』2003年1月 論文記事

「不良債権処理」の影で1
「不良債権処理」の影で2
「不良債権処理」の影で3

銀行の悪質なところは何か。それはあたかも銀行が優良企業であるかのイメージである。銀行はそれを利用する。銀行を信用のある企業だと考えている人ほど狙われる。それはこの論文からも明らかである。

事実、私たちは「高齢の名義人の死後も家を守りましょうよ」といってきたみずほ銀行に家を競売にかけられているのである。何度も書くが、名義人は現在90歳で存命中である。みずほ銀行は年収の320倍をリスク説明なしに相続税対策として貸し付けた。保証人夫婦共通の学生時代からの友人である都銀支店長が何度も自宅を訪問して、「親身」に「借りた方が良い」「プロを信用しろ」と説得してきたのである。

それが今となっては90歳の高齢者を含め家族3世代をホームレスにする気で債権回収のための競売を強行してきたのである。これがサラ金だったら完全に違法で、むしろみずほ銀行が罪に問われるのである。

みずほ銀行の「犯罪」に近い融資経緯とその債権回収のあり方。銀行はそれが社会に知れ渡るのが怖いのである。私たちは真実を書いている。みずほ銀行も自らが極めて理不尽で、あくどいことをしているのを知っているのである。私たちは多くの人がみずほ銀行の実態を知るべきだと考える。おかしいことはおかしいのである。

なによりも、みずほ銀行は恥を知れ、と声を大にしていいたい。
年収200万なのに契約1385万…女性自殺
10月26日 毎日新聞


この女性が年収の7倍の借金をすることになったのは、大手クレジット会社が本人の返済能力を過剰に信用した「過剰与信」に問題がある、という記事の論調である。

以前からこの「過剰与信」は問題となっており、政府は法改正に踏み切ることを決断し、「自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、11月下旬にも骨格が固まる見通しだ。」

つまり、貸し手借り手の返済能力を過剰に見積もった、というのが年収の7倍超もの借金をする事の契機であり、政府は法的規制を設けることが決定したのだ。

では、私たちはどうか。私たちはみずほ銀行に名義人の年収の約320倍を貸し付けられ、返済不能となった。相続対策として万全のスキームだとみずほ銀行が提案してきて、「借りないと相続税が大変なことになる」、といってきたから借りたのである。

これでみずほ銀行の責任が何も問われないのは全く理解不能である。それどころか政府は公的資金で銀行を救済し、銀行に対しては法的規制も作らなかった。それをいいことに、競売によって90歳の高齢者を含め家族3世代の生活が完全に破壊するほどの取立てをみずほ銀行はしようとしているのである。これがみずほ銀行の実態なのである。

このような不正を行うみずほ銀行を企業として信用できますか?年収の320倍を融資しておきながら、全ての責任を借り手に押し付けるみずほ銀行の実態を、多くの人は自分のためにも知るべきである。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
みずほ銀行と同グループであるみずほフィナンシャルグループはアメリカ展開を果たしており、今問題となっているアメリカのサブプライムローンによる融資金の損失が数百億円になる見込みらしい。
・10月25日 産経新聞
→・10月24日 毎日新聞

一方、サブプライム問題に対し、次のような記事がある。
民主党の有力大統領候補者オバマ議員は「債務者を経済的に困難な状況に陥れておきながら業界規制を阻止するロビー活動に多額の資金を投じる金融機関を批判。「悪質な貸し手に罰金を貸し、差押さえの危機にある債務者の救済に充てるべき」と主張した。日経金融2007.9.3

ブッシュ大統領は「貸し手にも対策をとると力説。・・・違法な取り立て行為を取り締まり融資の情報開示を促す意向も明らかにした。」日経新聞朝刊 2007.9.1

“It is clear that updated regulation is required to deal with innovations in the mortgage business. ” (不動産ビジネスには時代にあった法的規制が必要)
financial times Aug 19, 2007


以上の経緯から推察されるのは、みずほFGはサブプライム問題に絡む融資で、もしかしたらアメリカ政府から「貸し手責任」を問われ、何らかのペナルティをうけるかもしれない、ということである。

みずほ銀行はこのサブプライム問題で米政府から「」貸し手」責任」を問われることを恐れていることだろう。またそれはともすれば、現在の日本の銀行の「貸し手責任ゼロ体制」の超非常識性の問題を再燃しかねないのである。これがきっかけとなって日本でも銀行に対する「貸し手責任」論があがる可能性を感じているはずだ。

サブプライムローン問題が、日本の大銀行の蛮行が野放図にされている状態を反省するきっかけとなることを強く願う。

日本も本来、当然ながら、バブル期に大失態をやらかし日本経済に大ダメージを与え、公的資金投入を受けた銀行に、融資に関する法的規制を絶対に作るべきだった。しかし政治家はこれを怠ったのだ。そして息を吹き返した銀行はロビー活動を再開し、結果、金融商品取引法から銀行融資が除外されることになったのである。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
こんな記事を発見した。

この人たちこそ不良債権! 銀行経営陣を解任する法

「銀行にはバブル期における“犯罪的融資”への反省はミジンも見られない。」

公的資金を投入され、国に守られている金融機関には反省の欠片(かけら)も見られない。」

「銀行の経営者は年収数千万円、何も非がなければ数億円の退職金が貰えます。・・重大な欠点は、公的資金を注入されても、自行の非を認めないことです。」(クレディ・ スイス ・ファースト・ ボストン証券の金融アナリスト、小原由紀子氏)


ちなみに、”みずほ銀行”の前田晃伸社長は元頭取に対する退職金を支払う方針を明らかに

↑に対する意見。「国民感情を無視していますね。大手銀行は。。 」

退職金をもらった元頭取たちはバブル時代の責任者でもある。法人税も免除されているのに、なぜ数億円という”退職金”が払われるのか?本当にみずほ銀行のやることは自分たちの利益だけしか考えていない。それにもかかわらず、公益を担う銀行業だと胸を張る。
みずほ銀行の歴史を遡ると、その源流に渋沢栄一が設立した日本初の銀行、第一国立銀行にたどり着く。

渋沢栄一
1840-1931


渋沢はこう言う。
「道徳的規範を持たないまま近代資本主義社会になだれ込んだ場合、弱肉強食の世界が現出することを感知し、恐れたがゆえに、事業家の人格的完成を最大の徳目としたのである」佐野真一著『渋沢家三代』(文春文庫)

これに関して朝日新聞の次のような記事がある。
朝日2007.02.16東京夕刊一面
自宅を手放し、失意のまま亡くなった車いすの高齢の女性、無理心中を図った姉弟……。みずほ銀行がからむ案件もいくつもある。「被害者の恨みは絶対に消えません」
消費者の大半は金融の知識がない。「貸すだけ貸して、あとは自己責任、と突き放す。渋沢栄一さんが生きていたら、絶対に認めないはずです」と椎名。
 公的資金の投入や大規模再編で金融界は、経営の健全性を取り戻してきた。だが業績が回復したと思ったら、昨秋、政治献金を再開しようとした。目を向けたのは、人々ではなく、政治だった。江上にいわせれば「ほかにすることあるだろ」である。


みずほ銀行はバブル時代、私たち家族に対し、「家を維持するためには相続税対策をしないと税金で家を失う。そうならないためには借金をした方がいい」、そう言って、名義人の年収の300倍超を提案融資してきたのである。銀行員が「借りなさい」とリスク説明なしに自宅を執拗に訪問してきたのだ。しかも名義人夫婦共通の学生時代の友人の銀行支店長がである。

それがいまや、そのみずほ銀行に自宅を競売にかけられるという矛盾。戦前から半世紀以上私たちの持ち家だった自宅・土地をみずほ銀行は詐欺に近い形で奪おうとしているのです。

みずほ銀行の経営者、頭取、行員、全ての関係者に問いたい。

あなた方のしていることは、「道徳的規範」の欠落ではないのでしょうか?あなた方のような経営者を渋沢翁は一番嫌ったのではなかったでしょうか?私たちは本当に苦しんでいます。この痛みをどれだけ感じようとしたことがあるでしょうか?どれほど他人面をしようとも、この痛みはあなた方一人一人の総体である「みずほ銀行」が与えてきているのです。

年収の320倍を融資しておきながら、何の責任も取らず全て借り手のせいにする。あなた方は私たち家族を誇張でなく殺そうとしているのです。自分のしていることを、自分の大切な人に伝えることが出来ますか?子どもや両親や家族に、私たちの被害を伝えることが出来ますか?
ブッシュ米大統領は8月31日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の大量焦げ付き問題について、返済不能に陥った借り手の救済策などを柱とした対策を発表。

ホワイトハウスで演説した大統領は「マイホームを失う危険からできるだけ多くの借り手を救うことが優先課題」と語る。
→ ロイター通信2007年 08月 31日
→ 「アメリカ政府のなりふり構わぬ救済策は、日本政府もバブル崩壊のときにも行なうべきだったのだ」
サブプライムには「徳政令」しかないby大前研一

ブッシュ政権の救済策がどれだけ実効的なものになるかは確かに疑問が残る。支持基盤を失いたくない、という思惑もあるだろう。しかし、住宅価格の予想が裏切られて困難に陥った、という点に関しては共通である日本のバブル経済。日本政府は銀行に計70兆円の国民の税金を投入して救済した。その一方で、個人の被害者に対しては直接的な救済措置はゼロである。

みずほ銀行約3兆円の公的資金投入を受け、現在では納税免除の優遇もあり奇跡的業績回復をした。そんなみずほ銀行が2007年現在、バブル時代の自らの「不正融資」に端を発する問題で、一家族の生活を完全に破綻するところまで追いやろうとする事実。

小さな政府を自認するアメリカでさえ、個人の救済を行おうとしている。それに対し銀行救済は70兆円を費やして行った日本。その裏側で80年以上持ち家だった自宅を、「家を守りましょうよ」と提案してきたみずほ銀行に奪われる。これが公正な社会といえるだろうか。

●主な銀行に対する公的資金注入額
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
保険銀行窓口販売(窓販)」の全面解禁をめぐり、自民党は12日、金融庁が顧客保護策の一層の強化を図ることを条件に、予定通り12月22日に容認する方向で調整に入った。」 → 毎日新聞 2007年10月12日、 10月17日 産経新聞

リスクのある保険商品を銀行の窓口で簡単に販売できるようにするらしい。

この保険販売の容認に際しては、銀行は金融商品取引法に縛られる。リスクを説明せずに、一方的にメリットを強調したり、押し付け的になってはならないのだ。

なぜか。これは私たちのようなバブル被害を考慮しての上だ。私たちはまさに銀行のリスク説明の欠如、メリットばかりの強調、自宅への執拗な訪問といった金融商品取引法で全て禁止されている行為をされた上で、銀行に提案融資されたが故に、契約に至ったのである。その結果が、責任丸投げの銀行による自宅の競売である。

今回の保険の銀行窓口販売解禁に際し、銀行が金融商品取引法に拘束されるのは、銀行の極度に悪質な「前科」を反省すればあまりに当然である。

しかし、みずほ銀行はその悪質な融資の「前科」についての責任を何一つとっていないのだ。それは私たちの自宅が競売にかけられている現況で明らかである。みずほ銀行は自身の提案融資の「前科」について、「昔は違反ではなかったのだ」と開き直るつもりなのである!

その開き直りで90歳になる高齢者を含めた一家族の生活を破壊しようとするのがみずほ銀行の実態なのである。尊敬すべき企業のすることと誰がいえようか?みずほ銀行は恥ずかしくないのか?
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
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