みずほ銀行新宿支店の課長が暴力団に顧客情報を横流し!!みずほ課長が犯罪で逮捕。

みずほ銀行の新宿西口支店の元課長が詐欺団に名簿横流し 業務上横領容疑で逮捕
→ みずほ行員、詐欺団に名簿横流し。ひどい話ですが。

→ みずほ課長に有罪 顧客情報1000件超持ち出す(共同通信)

→ 当然、金融庁がみずほ銀行を行政処分
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100万人を破滅させた大銀行の犯罪』椎名麻紗枝(弁護士・「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長)著 (講談社、2001年)

 バブル期に、金余り現象の中で融資先獲得に躍起となった銀行から、相続税対策を名目に、変額保険、不動産投資などの提案融資を押し付けられた多数の個人が、その後のバブル崩壊で銀行の提案した返済スキームが破綻するや、銀行に彼らが長年働いて取得した自宅をはじめ、すべての財産を根こそぎ奪い取られようとしているのに、国は何ら救済しようとはしていない。自らバブルを煽り、バブルに狂奔して経営危機を招いた銀行に対しては、国民の血税で経営危機を救っているのに、だ。

 この銀行の提案融資に利用されたのが、80年代後半より大手都銀から売り出された不動産担保の「大型フリーローン」であった。大型フリーローンは、従来、銀行の融資の鉄則とされていた「融資使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、大型フリーローンにより株投資、不動産共同投資、ゴルフ会員権など、投機目的にみさかいない融資を行った。

 サラ金では、貸金業規制法第13条で過剰融資が禁止されているのに、銀行にはこれを規制する法律がない。



同教授(松本恒雄一橋大学教授)は、先物取引、証券取引、銀行取引の金融被害のうち裁判所が課する業者への注意義務は先物取引にいちばん厳しく、次に証券取引で、銀行取引に関しては非常に甘いことが特徴であると分析している。

→ 更に詳細
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「資金回収のあり方について」の質問を受けて、

前田晃伸みずほ社長の答弁
「契約の拘束性の追求という部分と人間の尊厳の確保と両立を図るという考え方は、私どもも承知いたしておりますし、その趣旨につきましては、私どもの考えと矛盾するものは全くございません。」

「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のことだと思っておりまして、契約に書いてあるからそのとおり形式的に適用するというような運用をやらないようにと、むしろそういう指導をいたしております。」
→ 第154回国会 2002年6月12日

前田晃伸社長はこのように国会で答弁している。


しかし、みずほ銀行は私たちに対し2003年頃より、自宅の評価が借り入れ分の価格を下回っているという理由で追加担保を要求してきた。だが追加担保の設定は銀行に権限はなく、法律上から言っても私たちの決断に委ねられるべきものである。

だがみずほ銀行の要求は段々と強硬になり、「YESかNOか、NOなら自宅を競売にかける」と言ってきたため、承諾せざるを得ない状況に追い込まれた。これは完全に「優越的地位の濫用」に相当する。また、この一連の銀行の不当な圧力から、保証人夫婦は二人ともストレス性の急性心臓発作にあい、死の危険にさらされた。また、現在も通院治療中である。

結局、2005年5月、残っていたわずかな土地がみずほ銀行によって追加担保させられた。ところが、その直後の7月、みずほ銀行は一部元金の返済を要求。従わなければ、追加担保分の土地を合わせて自宅を競売にかけるといってきた。

当方に元金の返済の資力はなく、最終的に自宅競売という現況にまでみずほ銀行は私たち家族を追い込んできたのである。

みずほ銀行関係者の方に聞きたい。保証人夫婦は二人ともみずほ銀行からの強圧的な取立てによるストレスから、急性心臓疾患で死亡する可能性があった。時期的にも、この因果関係は明白である。そして上記のプロセスを知った上で、それでもなお、この取立ては「正当」とするだろうか?
「週間東洋経済」 2004/07/17号 から転載

「欠陥商品販売で、銀行、生保が敗訴」
相続税の節税効果は、ほとんどと認められず、保険契約だけでなく「銀行融資も無効」
http://www.tomatohome.jp/z_trouble/new_page_5.htm

主に変額保険の裁判についてだが、私たちのケースも相続税の節税効果が全くなかった、という点は同じ。巨額融資一体型の変額保険というのは今では本当に考えられない。しかし、裁判で銀行に勝訴するのは銀行法の壁があり、いまだに実に困難である。
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こんなデータがあるらしい。
みずほ銀行は最悪」、若手行員8割「転職したい」

私たちを取り立てる役目をしていたある若いみずほ銀行行員の一人は、自分のやっていることがおかしいと強く感じていた。「おっしゃることはよく分かります。でも私にはどうすることも出来ません」と。そのため「絶対に子どもは銀行員にはさせません」と言っていた。

上の記事は2003年のものだが、今でも、休みもほとんどなしに毎日20時間弱も働かされたみずほ銀行行員のケースもあるらしい。本当ならひどい話だ。

銀行マンという言葉のイメージによって傷つけられているのは私たちだけでなく、その行員も同様なのかもしれない。
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投稿者: webmaster
年金暮らしの高齢者に年収の350倍を貸し付けておきながらみずほ銀行は借り手の完全自己責任だとし、自宅を競売にかける。私たちのような力の弱い個人に対しては生活基盤を破壊するような競売をしておきながら、企業に対してはたいした説明なく大規模な債権放棄をしている。つまり借金取り消しである!!

具体例
・1824億円の債権放棄 →フェニックスリゾ-ト株式会社およびその関係会社に対する債権放棄 PDF

・計1000億円弱の債権放棄 →西洋環境開発に対する債権放棄 PDF


・経営破たんしたハウステンボスの債権も放棄 →「中小企業家しんぶん」 2003年 3月 15日号

債権放棄に対する前田晃伸みずほ社長の考え
「・・・銀行業はリスクをとる事業で、ある程度の貸し倒れが生じても仕方がない。」
http://www.asyura.com/2003/hasan19/msg/527.html
関係企業に対する債権放棄は「ある程度仕方がない」としながら、力の弱い個人への取立ては自宅を競売にかけても強行するみずほ銀行みずほ銀行は私たちを追い込む過程で、自分たちの不正を完全に棚上げにした上で、「契約社会なんだからルールは守ってもらわないと」と何度言ってきたことか。現在自宅を競売にかけられている私たち家族にとって、このような前田晃伸社長の発言に怒りを感じるのは不当でしょうか?
みずほ銀行は、今までにグループ全体の合計額として約3兆円の公的資金=税金を投入された。 → 主な銀行に対する公的資金注入額


さらにみずほ銀行は2011年まで納税を免れています。

公的資金とは私たちの税金である。そこには「国民生活の破綻を防ぐため」という理由があった。だからこそ銀行に総計60兆円もの税金が投入されたのである。その税金によって救われ、今ではV字回復を果たしたみずほ銀行によって、まさに私たち家族の生活は破壊される寸前です。みずほ銀行関係者であっても、おかしいと思うはずです。

銀行に退職金の運用を任せたり、保険に加入して万が一被害を受けても、私たちのように追い詰められるリスクがあることを覚悟した方がいいです。
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