6月11日 国会参議院財政金融委員会にて金融商品取引法改正案をめぐって、再度、民主党よりバブル期の銀行の融資に関する貸し手責任が追求された。
みずほ銀行のケースではないが、まず三井住友銀行に現在競売にかけられている方の手紙が議員に配布され、大臣らの前で読み上げられた。
なお注記しておきたいが、この方は当「みずほ銀行被害者の会」にメールを送られてきたことから、私たちとやりとりがはじまった。国会で読み上げられた手紙も当会宛てにきたものを、当会が民主党議員複数に転送したものである。もし同様のバブル期の銀行の提案型融資による被害者の方がおられたら、是非ページ一番上の「MAIL」欄よりご一報ください。
以下、議事抜粋。
峰崎直樹君
「あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。」
「しかし、現在、自宅や賃貸アパート、仕事場すべてが三井住友銀行によって競売にかけられていますと。住居と収入物件を競売されてしまうと私ども家族は生きるすべがなくなってしまいますと。」
みずほ銀行が私たちにやったのと同様、三井住友銀行は家を守るための相続税対策として年収の何十倍も融資しておきながら、現在では自宅その他を競売にかけているのである。
これに対し、与謝野金融大臣の答弁が以下である。
国務大臣（与謝野馨君）「このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。
バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別の人が出てきて契約書どおりやれと。非常に無責任な非人間的な行動だと私は思います。」
まっとうな答弁である。こういうことがまかり通っている現状は絶対におかしいのである。
私たちのような銀行被害者に対し安易に「自己責任」という言葉を使う一般の方は少なくないが、それは一般の金融消費者として全く損しかしないものである。現在、消費者庁など、様々な分野で消費者の権利の強化の波があるが、銀行の圧力によって、金融消費者の権利ばかりはほとんど顧みられていないのである。
こと銀行に関しては、一般消費者は自らの消費者としての権利を主張せず、むしろ被害者に「自己責任」を押しつけようとする。銀行にとっては「ホクホク」の状態なのである。アメリカでは金融消費者の権利を強める法案が整備されつつあるが、日本ではそのような動きが当の消費者の中に少ないのである。
2009年6月16日『朝日新聞』「米金融規制改革案のポイント」
2009年6月18日『ロイター』「米金融規制改革、金融消費者保護庁の創設に業界は懸念」
消費者の保護を強めようとすると、業界が反発するのはどこも同じである。みずほ銀行などは私たちにするように「自己責任」といって、率先して金融消費者の権利をつぶそうとするだろう。ただ、それに一般の消費者も少なからず同調する傾向があるのは何とも皮肉である。
みずほ銀行のケースではないが、まず三井住友銀行に現在競売にかけられている方の手紙が議員に配布され、大臣らの前で読み上げられた。
なお注記しておきたいが、この方は当「みずほ銀行被害者の会」にメールを送られてきたことから、私たちとやりとりがはじまった。国会で読み上げられた手紙も当会宛てにきたものを、当会が民主党議員複数に転送したものである。もし同様のバブル期の銀行の提案型融資による被害者の方がおられたら、是非ページ一番上の「MAIL」欄よりご一報ください。
以下、議事抜粋。
峰崎直樹君
「あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。」
「しかし、現在、自宅や賃貸アパート、仕事場すべてが三井住友銀行によって競売にかけられていますと。住居と収入物件を競売されてしまうと私ども家族は生きるすべがなくなってしまいますと。」
みずほ銀行が私たちにやったのと同様、三井住友銀行は家を守るための相続税対策として年収の何十倍も融資しておきながら、現在では自宅その他を競売にかけているのである。
これに対し、与謝野金融大臣の答弁が以下である。
国務大臣（与謝野馨君）「このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。
バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別の人が出てきて契約書どおりやれと。非常に無責任な非人間的な行動だと私は思います。」
まっとうな答弁である。こういうことがまかり通っている現状は絶対におかしいのである。
私たちのような銀行被害者に対し安易に「自己責任」という言葉を使う一般の方は少なくないが、それは一般の金融消費者として全く損しかしないものである。現在、消費者庁など、様々な分野で消費者の権利の強化の波があるが、銀行の圧力によって、金融消費者の権利ばかりはほとんど顧みられていないのである。
こと銀行に関しては、一般消費者は自らの消費者としての権利を主張せず、むしろ被害者に「自己責任」を押しつけようとする。銀行にとっては「ホクホク」の状態なのである。アメリカでは金融消費者の権利を強める法案が整備されつつあるが、日本ではそのような動きが当の消費者の中に少ないのである。
2009年6月16日『朝日新聞』「米金融規制改革案のポイント」
2009年6月18日『ロイター』「米金融規制改革、金融消費者保護庁の創設に業界は懸念」
消費者の保護を強めようとすると、業界が反発するのはどこも同じである。みずほ銀行などは私たちにするように「自己責任」といって、率先して金融消費者の権利をつぶそうとするだろう。ただ、それに一般の消費者も少なからず同調する傾向があるのは何とも皮肉である。
２月1０日 国会 参議院財政金融委員会
当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。
第１７１回国会 財政金融委員会 第２号
平成二十一年二月十日（火曜日）
○峰崎直樹君
「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」
国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか？
「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（円より子君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」
当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。
第１７１回国会 財政金融委員会 第２号
平成二十一年二月十日（火曜日）
○峰崎直樹君
「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」
国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか？
「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（円より子君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」
1月25日: 銀行融資の実態 頭取自宅前で抗議の心中未遂
銀行融資の実態 頭取自宅前で抗議の心中未遂
2007.7.5 TBS イブニングファイブ You Tube
弟と心中未遂を図ったこの女性は、殺人未遂で逮捕された。銀行があの手この手で提案してきたことを信じたがゆえに、長年住み続けた家を銀行に奪われたのだ。
「家を奪われたら、生きていけないと思ったのです。」
全く、私たちも同じように感じる。
銀行関係者はこの痛みをどう受け止めるのか？無視し、軽視し、しょうがなかったというのだろう。これほど被害者を苦しめていても、家に帰れば平気な顔で家族に愛情表現をしたり、教育論をぶったり、幸せな生活をエンジョイするのが銀行マンなのだ。「おれだって仕事で大変なんだ」。そうやって自分たちが他者に甚大な痛みを与えているという事実から、目をそらし、言い訳を積み重ねるのだろう。
おれには直接関係ないことだ、会社のためには仕方がないのだ。そうやって、被害者の痛みを見ないようにし、一人平和な生活を盗み取ろうとするのが銀行マンである。自分たちの利益のためには、被害者が苦しむのもしょうがない。自分が会社の不正な行為を黙認している一人なのだ、という事実さえ見ないようにし、否定しようとするだろう。
バブル時代の銀行融資はまさに常識はずれの放漫経営の典型だった。そのツケを日本社会はバブル崩壊という国家的損害として支払い、銀行救済策として７０兆円という国民の税金が使われた。
しかし、銀行は本当に何も反省しないまま、国民に自分たちの失敗をすべて押し付けたままなのである。それに対し被害者がどのように感じているか、真摯に答えるべきである。みずほ銀行を筆頭に、銀行は私たち被害者など、全く無視したままなのである。
そして、このブログを見る一人でも多くの人が、銀行に対し、その顧客軽視の経営姿勢を改めるよう迫ってもらえればと思う。
2007.7.5 TBS イブニングファイブ You Tube
弟と心中未遂を図ったこの女性は、殺人未遂で逮捕された。銀行があの手この手で提案してきたことを信じたがゆえに、長年住み続けた家を銀行に奪われたのだ。
「家を奪われたら、生きていけないと思ったのです。」
全く、私たちも同じように感じる。
銀行関係者はこの痛みをどう受け止めるのか？無視し、軽視し、しょうがなかったというのだろう。これほど被害者を苦しめていても、家に帰れば平気な顔で家族に愛情表現をしたり、教育論をぶったり、幸せな生活をエンジョイするのが銀行マンなのだ。「おれだって仕事で大変なんだ」。そうやって自分たちが他者に甚大な痛みを与えているという事実から、目をそらし、言い訳を積み重ねるのだろう。
おれには直接関係ないことだ、会社のためには仕方がないのだ。そうやって、被害者の痛みを見ないようにし、一人平和な生活を盗み取ろうとするのが銀行マンである。自分たちの利益のためには、被害者が苦しむのもしょうがない。自分が会社の不正な行為を黙認している一人なのだ、という事実さえ見ないようにし、否定しようとするだろう。
バブル時代の銀行融資はまさに常識はずれの放漫経営の典型だった。そのツケを日本社会はバブル崩壊という国家的損害として支払い、銀行救済策として７０兆円という国民の税金が使われた。
しかし、銀行は本当に何も反省しないまま、国民に自分たちの失敗をすべて押し付けたままなのである。それに対し被害者がどのように感じているか、真摯に答えるべきである。みずほ銀行を筆頭に、銀行は私たち被害者など、全く無視したままなのである。
そして、このブログを見る一人でも多くの人が、銀行に対し、その顧客軽視の経営姿勢を改めるよう迫ってもらえればと思う。
12月26日: 当方の被害が取り上げられた TBS イブニングファイブ
TBS イブニングファイブ １２/２５
銀行による「詐欺」被害 YouTube
相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。
「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」
これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を３兆円投入されて復活した。それでいて、納税は１１年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。
繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を１００パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。
「貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。
「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。
銀行による「詐欺」被害 YouTube
相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。
「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」
これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を３兆円投入されて復活した。それでいて、納税は１１年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。
繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を１００パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。
「貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。
「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。
12月25日: 当方の件が取り上げられた 読売ウィークリー2007.5.27
「銀行過剰融資で家を追われる人々」読売ウィークリー2007.5.27
「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」
東京世田谷に住む大学教授（６４）が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は２０００万程度だったが、支店長は土地の評価額（バブル当時）が８億円だから「相続税は２億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は（当時）想像を超えてたし、２億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、１９８９年から９０年にかけて「計１億９千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月１５０万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。
利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「１億４千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、０３年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の２人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の２月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。
「大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を４００件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「１００万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか？どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った７０才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。
前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。
「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」
東京世田谷に住む大学教授（６４）が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は２０００万程度だったが、支店長は土地の評価額（バブル当時）が８億円だから「相続税は２億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は（当時）想像を超えてたし、２億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、１９８９年から９０年にかけて「計１億９千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月１５０万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。
利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「１億４千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、０３年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の２人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の２月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。
「大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を４００件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「１００万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか？どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った７０才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。
前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。
12月23日: 当方の件が取り上げられた国会 衆議院財務金融委員会
衆議院財務金融委員会
第166回国会 平成19年6月13日（水曜日）
動画はこちらから
平成19年6月13日 会議名 ： 財務金融委員会 で検索し、前田雄吉(民主党・無所属クラブ)議員を選択してください。
48分40秒あたり～52分20秒
前田雄吉議員
「バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。特にひどかった三菱とみずほ、旧第一勧銀のケースについて、私は、せんだって金融庁に権限発動を求める申し立てを行いましたけれども、調査されていると思います。
例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。そうした融資をしておきながら、取り立ての方は非常に、私は銀行の優越的地位の濫用になると思いますけれども、これは被相続人が九十歳でまだ御存命です、その九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝したということですけれども、これは、融資も身勝手、回収も身勝手。
金融庁は、この銀行の提案型融資のケースについて、僕は銀行が競売にかけていくというのはやめさせるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。」
「金融大臣におかれましては、ぜひ、この提案型融資、貸し手の責任、しっかりと見ていただきたいと思います」
第166回国会 平成19年6月13日（水曜日）
動画はこちらから
平成19年6月13日 会議名 ： 財務金融委員会 で検索し、前田雄吉(民主党・無所属クラブ)議員を選択してください。
48分40秒あたり～52分20秒
前田雄吉議員
「バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。特にひどかった三菱とみずほ、旧第一勧銀のケースについて、私は、せんだって金融庁に権限発動を求める申し立てを行いましたけれども、調査されていると思います。
例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。そうした融資をしておきながら、取り立ての方は非常に、私は銀行の優越的地位の濫用になると思いますけれども、これは被相続人が九十歳でまだ御存命です、その九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝したということですけれども、これは、融資も身勝手、回収も身勝手。
金融庁は、この銀行の提案型融資のケースについて、僕は銀行が競売にかけていくというのはやめさせるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。」
「金融大臣におかれましては、ぜひ、この提案型融資、貸し手の責任、しっかりと見ていただきたいと思います」
Asahi Shimbun 4/11/2007(one of the 3 biggest newspapers in Japan.)
We appreciate those who help for the translation!
記事の英訳に協力してくださった全ての皆さんに感謝します。
日本語版(Japanese edition)
Compensation for 'loan victim' - responsibility of banks as creditors
by Atsushi Yamada
'I would rather jump from the roof and commit suicide if our home is taken away,' said Mrs. A, nearly 90 years old, who will possibly be evicted from her own home before the New Year. Her home in Tokyo, is mortgaged to Mizuho Bank who has decided to sell it by auction.
‘Your house and land is worth 800 million yen. Unless you take preventative measures against inheritance tax, the house and land will have to be sold to pay the government.’ 20 years ago, a sales representative from Daiichi Kangyo Bank, which has merged to today’s Mizuho Bank, frequently visited Mrs A. He asserted that she should borrow money to buy property and / or investment in financial products to keep her home. She accepted a loan of 190 million yen based on the advice from the sales representative. Such large scale loans were later abolished, as these were said to have encouraged the financial ‘bubble’ experienced in Japan in the late 1980’s.
Mrs. A’s son and his wife, who also live in the family home, signed as joint guarantors. Following the recommendation of the bank, they purchased a flat as well as a variable life insurance policy. However, the income from the rent of the flat was not enough to cover the interest payments on the loan. ‘We have tried to raise the money every month and paid nearly 140 million yen. Nevertheless, the loan amount has not been reduced.’ The local branch manager who was in charge of this case was a friend of Mrs. A’s son and his wife from university. He had just been assigned to the new local office and used his connections for business opportunities. He is now retired and says ‘We worked very hard, in all good faith for our clients. The outcome was, unfortunately, a severe one, but the A family is after all responsible for their own decisions.’ Mr. A, is well aware of their responsibility to make the loan payments. However, the situation is unbearable. He wrote to Seiji Sugiyama, the Head of the Bank and said: ‘You have made a loan to my mother which is 320 times the amount of her annual income as a pensioner, without fully explaining all the risks. Once circumstances changed, you are telling us that we should give up our home, even though my mother is still alive and that the bank said the loan was in fact a measure against inheritance tax. We will be evicted from our home with no money left. Doesn’t it ever cross your mind about your responsibility as a lender? ‘
As a reply to this letter, the bank said they are ready for discussion, but are still asking for repayment of the loan and the A family’s home is still listed for auction.
The subprime loan crisis in the USA was also caused by excessive financing by banks which was done without considering the debtors’ financial ability. Along with pursuing creditor’s responsibility, the US government also provided financial support for both banks and debtors. Measures to strengthen financial regulations are also being considered. In Japan, the importance of maintaining trust and discipline was underlined and banks were rescued by public resources. Mizuho Group has completed its repayment to the public fund and decided to pay retirement allowances to all their former senior managers. Meanwhile, a million ‘victims’ of this type of loan have been neglected. Gou Egami, an author and former manager of Daiichi Kangyo Bank says : ‘If banks are really reflecting on their own mistakes, they should compensate their customers for what they have suffered.’
Although the Financial Instruments and Exchange Law to protect debtors has come into effect, bank loans are not yet covered.. Lenders’ liability is still unclear and consumers’ rights are still left in the dark.
We appreciate those who help for the translation!
記事の英訳に協力してくださった全ての皆さんに感謝します。
日本語版(Japanese edition)
Compensation for 'loan victim' - responsibility of banks as creditors
by Atsushi Yamada
'I would rather jump from the roof and commit suicide if our home is taken away,' said Mrs. A, nearly 90 years old, who will possibly be evicted from her own home before the New Year. Her home in Tokyo, is mortgaged to Mizuho Bank who has decided to sell it by auction.
‘Your house and land is worth 800 million yen. Unless you take preventative measures against inheritance tax, the house and land will have to be sold to pay the government.’ 20 years ago, a sales representative from Daiichi Kangyo Bank, which has merged to today’s Mizuho Bank, frequently visited Mrs A. He asserted that she should borrow money to buy property and / or investment in financial products to keep her home. She accepted a loan of 190 million yen based on the advice from the sales representative. Such large scale loans were later abolished, as these were said to have encouraged the financial ‘bubble’ experienced in Japan in the late 1980’s.
Mrs. A’s son and his wife, who also live in the family home, signed as joint guarantors. Following the recommendation of the bank, they purchased a flat as well as a variable life insurance policy. However, the income from the rent of the flat was not enough to cover the interest payments on the loan. ‘We have tried to raise the money every month and paid nearly 140 million yen. Nevertheless, the loan amount has not been reduced.’ The local branch manager who was in charge of this case was a friend of Mrs. A’s son and his wife from university. He had just been assigned to the new local office and used his connections for business opportunities. He is now retired and says ‘We worked very hard, in all good faith for our clients. The outcome was, unfortunately, a severe one, but the A family is after all responsible for their own decisions.’ Mr. A, is well aware of their responsibility to make the loan payments. However, the situation is unbearable. He wrote to Seiji Sugiyama, the Head of the Bank and said: ‘You have made a loan to my mother which is 320 times the amount of her annual income as a pensioner, without fully explaining all the risks. Once circumstances changed, you are telling us that we should give up our home, even though my mother is still alive and that the bank said the loan was in fact a measure against inheritance tax. We will be evicted from our home with no money left. Doesn’t it ever cross your mind about your responsibility as a lender? ‘
As a reply to this letter, the bank said they are ready for discussion, but are still asking for repayment of the loan and the A family’s home is still listed for auction.
The subprime loan crisis in the USA was also caused by excessive financing by banks which was done without considering the debtors’ financial ability. Along with pursuing creditor’s responsibility, the US government also provided financial support for both banks and debtors. Measures to strengthen financial regulations are also being considered. In Japan, the importance of maintaining trust and discipline was underlined and banks were rescued by public resources. Mizuho Group has completed its repayment to the public fund and decided to pay retirement allowances to all their former senior managers. Meanwhile, a million ‘victims’ of this type of loan have been neglected. Gou Egami, an author and former manager of Daiichi Kangyo Bank says : ‘If banks are really reflecting on their own mistakes, they should compensate their customers for what they have suffered.’
Although the Financial Instruments and Exchange Law to protect debtors has come into effect, bank loans are not yet covered.. Lenders’ liability is still unclear and consumers’ rights are still left in the dark.
