「銀行過剰融資で家を追われる人々」読売ウィークリー2007.5.27

「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」

東京世田谷に住む大学教授(64)が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は2000万程度だったが、支店長は土地の評価額(バブル当時)が8億円だから「相続税は2億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は(当時)想像を超えてたし、2億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、1989年から90年にかけて「計1億9千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月150万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。

利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「1億4千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、03年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の2人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の2月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。

大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を400件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「100万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか?どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った70才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。

前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。