今日の朝日新聞でまた取り上げていただいた。
1度目はこちら。11月4日

江上剛氏の「街かど経済散歩」というコラムである。
江上氏は元銀行員である。江上氏プロフィール

2007.11/21 朝日新聞

『銀行に被害者救う責任』
以下全文
「 色々な新聞に金融危機から10年という特集が掲載されている。10年前といえば、第一勧銀や野村證券などの総会屋事件という未曾有の金融不祥事の後を受けて、長銀や日債銀などが破綻したころだ。その金融危機は、大手銀行に公的資金という名の税金が注入されたことで収束した。その結果、合弁や統合で三つのメガバンクが誕生した。
 私にGさんという方からメールが届いた。メガバンクに自宅を競売にかけられそうになっている窮状を訴えてこられたのだ。内容は悲惨なものだった。
 バブルの頃、大手銀行の行員が相続対策の借り入れを勧めた。Gさんは大学時代の友人であるその銀行の支店長に相談した。友人として適切なアドバイスを期待したのだ。友人は、年金収入しかない年老いたGさんの母親に約2億円もの貸し付けを行った。その後、バブルは崩壊、土地価格は下がり、相続対策は意味をなさなくなった。
 母親はまだ生きている。利息だけは払い続けて1.4億円にもなった。元金は減っていない。
 ある日、銀行は競売をかけてきた。Gさんと母親に家を出て行けと言ったという。銀行に掛け合ったが、「自己責任」と取り合ってくれない。確かに借りた責任はある。しかし、せめて母親にこの家で死なせてやりたい。その希望さえも銀行はぜいたくだと言うのだろうか。
 私の小説「異端王道」(東洋経済新報社)にも過剰貸し付けの被害者が登場するが、モデルとなった方は今も銀行と戦っている。
 銀行はこの10年で変わったか?そう問われれば、変わっていないと言わざるをえない。こうした過剰貸し付けの被害の庶民を、まるで厚労省が薬害被害者に対するように無視し続けているからだ。血税で救われた銀行は、知恵と愛情で被害者を救済する責任があるのではないだろうか。
 そして友人の方にも、心おきなく第二の人生を歩むためにGさんに救いの手を差し伸べてもらいたいものだが、どうだろうか・・・。」
「企業告発サイト、恐るべし」日経ビジネスオンライン 11月12日 黒木 亮


内容は、欧米では企業の不正や悪い対応をインターネットで訴える手段が広まっており、それが社会的にも大きな影響力を持つようになっているというものだ。

「こうした企業告発サイトは日本にもある。目立つのは、バブル期に銀行の過剰融資の被害に遭った人々のサイトである。「みずほ銀行被害者の会」「ペアライフ・第一勧銀・三菱銀行・被害者の会」「常陽銀行被害者の会」「ひまわり草の会(盗難・偽造キャッシュカード被害者の会)」などだ。」

おそらく、この記事のおかげもあり、ここのところ急速にアクセスが伸びている。グーグルで検索しても「みずほ銀行 融資」でトップページに表示されるようになって来た。

欧米の企業告発サイトほど影響力あるものとなる自信はないが、みずほ銀行が説明責任すら完全に放棄し、不誠実な態度のまま私たち家族の生活を根底から破壊するならば、全力で抵抗するしか道がない。

みずほ銀行が私たち家族に対し行っていることは、上記の記事で紹介された欧米の企業の不正よりはるかにはるかに極悪なことである。

年金暮らしの高齢者に対し、相続税対策として年収の350倍を提案融資しておきながら、「あれはバブルだった」との一言で、90歳の名義人の存命中に家を競売にかける。そして滅茶苦茶な融資経緯に関して質問しても一切無視。契約書すらださない。

銀行は自らの投機的融資の失敗の結果、国民の税金70兆円で救済されているのにである。にもかかわらず、こんな企業の姿勢を許していては、私たち消費者全体の重大な損失となることをもっと知るべきではないだろうか?銀行の「貸し手責任」という概念が明文化されていない先進国は日本だけなのである。

2007年11月6日参議院財政金融委員会 動画
質疑者 大久保勉(民主)を選び、 18分45秒~22分33秒の間の約4分間をみてください。当方の被害が取り上げられました。

以下、関係部分の全文を掲載します。
○大久保勉君 是非とも大臣のリーダーシップを期待しております。
 続きまして、銀行の検査若しくは処分関係で、みずほ証券のケースも問題と思いますが、もっとひどいことがあるということを例示したいと思います。
 たまたま週末に朝日新聞を読んでいましたら、非常にびっくりしたニュースがありました。これは資料として配っていると思います。銀行の貸手責任。読み上げますと、家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります。間もなく九十歳になる後藤さんは、正月を待たずに家を追われかねない。東京世田谷の自宅がみずほ銀行の抵当に入り、競売の手続が進んでいると。
 全部読み上げましたら、内容としましては、相続対策の名の下で強引なセールスがあり、また商品に対する説明が欠如していたこと。また、年収の三百二十倍の貸付けを行ったと。で、最後は無理やり担保を処分して回収しようとすると。これは、ここだけ見ましたら貸金業者かなと思いましたら実は銀行だったと思うんですよ。
 非常に銀行の貸手責任というのをきっちり見ていく必要があると思うんですね。まずはこちらの方を先に私はやってもらいたいなと思っているんです。こういった状況に関して、金融庁の御認識等に関してまず質問したいと思います。

○国務大臣(渡辺喜美君) たまたま私もこの山田厚史さんの署名入り記事を読んでおりました。こういうことがあの当時は行われていたんだなと、ほかにも例えば変額保険の被害者とかいろんな事例がございまして、まだこういうことが終わっていないんだという感想を持った次第でございます。
 一般論として申し上げれば、担保の追加設定などの取引関係の見直しを行う場合には、お客様の知識、経験、財産の状況などを踏まえて、お客様の理解と納得を得るための説明を行う体制が必要であります。銀行の優越的な地位の濫用と誤認されかねない説明を防止する体制が整備されていなければなりません。そのことは、主要行向けの監督指針において明示をしているところでございます。
 金融庁としては、金融機関がこの監督指針も踏まえながらお客様に対して説明を十分尽くすことが何より重要であると考えておりますし、こうした観点から適切な監督に努めているところでございます。

○大久保勉君 委員長に一つ提案したいことがあります。
 みずほ銀行の事例等、銀行による優越的な地位の濫用事例を調査するとともに、このことを金融庁に調査するように求めたり、場合によってはこの委員会にみずほ銀行頭取を参考人として招致する、そして実態を解明する、このことを是非お願いしたいと思います。

○委員長(峰崎直樹君) ただいま大久保君の件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。





以上の件に関して、ひとつ。
渡辺金融大臣は「追加担保設定は優越的地位の濫用にならないようにするのが重要」と答弁するが、私たちのケースは調べれば明らかにみずほ銀行のやり方が「優越的地位の濫用」だったことがわかる。

私たちのケースで、追加担保を銀行はこういうやり方で要求してきた。「YESかNOか、NOなら競売にかける」と。これを私たちは承諾せざる得なかった。そして追加担保設定した二ヵ月後、今度は「元金を一部返せ、でなければ競売」と言ってきた。この間、保証人夫婦は二人とも心臓発作で倒れたのである。

この経緯に関して質問してもみずほ銀行は一切、説明してこない。そして説明責任すら完全に放棄した上で、競売をここまで推し進めてきたのである。再度強調したいと思いますが、、これがみずほ銀行の真実です。


しかし、改めて朝日新聞のもつクレディビリティーに驚く。大臣もうちの件を読んでいたというし、議会の委員全員に参考資料として配られるというのはやはりすごい。改めて取り上げて頂いたことに感謝感激である。
私たちがみずほ銀行から受けた被害事例が今日の朝日新聞に取り上げられた。以下本文。

*追記:この記事がきっかけとなり、6日の国会でみずほ銀行の酷さが取り上げられた。

銀行の貸手責任を読み解く
融資の「被害者」へ償いを
編集委員 山田厚史
朝日新聞 2007/11/4

「家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります」。まもなく90歳になる※※※※さんは、正月を待たず家を追われかねない。自宅が、みずほ銀行の抵当に入り、競売の手続きが進んでいる。
「ご自宅の資産価値は8億円。相続対策をしなければ国に家を取られます」。20年ほど前、みずほ銀行の前身、第一勧業銀行の行員が頻繁に訪れた。借金して不動産や保険を買えば家は守れる、と何度も勧められ、総額1億9千万円の融資を受けた。後にバブル融資をあおったとして廃止される大型フリーローンだった。
同居する長男夫婦が連帯保証人となり、銀行の勧めで借家を建て、アパートや変額生命保険も買った。だが返済は賃貸収入だけでは賄えない。「毎月欠かさず返済し、1億4千万円払いました。でも元金は減っていません」
当時、この融資を進めた第一勧銀の支店長は、長男夫婦の大学のサークル仲間だった。新設店を任された支店長は業績を上げるのに、友人関係をテコにした。
いまは退職している元支店長は「お客様の身になって誠心誠意やったことで、厳しい結果になりましたが、それは※※さんの自己責任ではないでしょうか」という。大学教授である長男は、返済責任は十分承知しながらも、納得できない思いを杉山清次頭取に手紙で訴えた。
「年金しか収入のない者に所得の320倍も貸し付け、リスクの説明はないまま多額を貸し込み、状況が変わると、相続税対策と勧めておきながら、存命中なのに家を渡せという。私たちは無一文で放り出される。銀行は貸手責任どう考えているのか」
これに対し、銀行は「話し合いに応ずる」というが、全額返済を求め、競売も取り下げていない。
米国のサブプライムローン危機も、住宅ローン借り手の資力を無視した銀行の過剰融資が原因だった。米政府は貸手責任を追及する一方、銀行への資金の支援と並行してローン債務者の救済と金融の規制強化に乗り出した。
日本では、信用秩序の維持が強調され、銀行は公的資金で救われた。みずほグループは、公的資金の返済を終え、旧経営者への退職金を支払うことを決めた。一方で、推定100万人と言われる提案融資の「被害者」は置き去りにされた。第一勧銀の別の支店長だった作家の江上剛さんは「銀行が本当に反省しているなら、迷惑をかけたお客機への償いをすべきです」。
利用者保護をうたう金融商品取引法はできたが、銀行の融資業務なとは対象外だ。貸し手責任は明示されず、金融消費者の権利はいまだ夜明け前である。
「非常識な金融取引を銀行も直視して解決に乗り出すことこそがコンプライアンスの徹底だろうと思う。」
「相手はみずほ銀行だ。」
「役所風に法律云々だけで対応すると、それは薬害と同じで厚労省みたいになる。」
「銀行は、寝たきりの祖父の手をとって無理やり署名をさせたという。」
江上剛のブログ 「コンプライアンス不況 」10月22日 


「巨額の税金を投入して生き残らせ、現在は利益を上げているにも関わらず税金を納めていない。にも関わらず、個人に対しては強硬な取り立てを行う、この矛盾がまかりとおるのはなぜなのか。」
「家庭内異文化間コミュニケーション」

ここに紹介しなかった分も含めてコメントをしていただいた方々、本当にありがとうございます。

みずほ銀行を当然含め、銀行関係者全ての方へ。

あなた方はしてはいけないことをしている。相続税対策として年収の320倍超をリスク説明なしに融資しておきながら、「時代が変わった」と、90歳の名義人の存命中に自宅を競売にかけるのがみずほ銀行のやり方である。これをどう説明するのか?

どんなに法律論や契約書を振り回してもみても、それは最も重要な論点を常にはずし続ける。

法は法としてまず先にあるのではなく、人々の正義意識や良心の中から生まれて来るものである。人間あっての法であって、法あっての人間ではない。

法に正義があるのではなく、人間の意識と良心の中にしか正義はないのである。
さかのぼるべき本当の終着点は法律でも契約でもない。人間の良心でなくてはならない。青臭くとも、人類の歴史はそれを真実だと教えてくれる。

コメントを下さった方もその点を突くのである。みずほ銀行含め、銀行関係者は自らの人間としての良心に向かい合うべきである。それをごまかし続けることは、逆説的ながら、あなた方の自尊心を削り取っていく。

他の人間を深く傷つけることで最も大切なものを失うのは、被害者ではなく、加害者なのである。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。

みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
・5月27日読売ウィークリー
・6月13日 衆議院財務金融委員会
・7月5日TBS イブニングファイブ(動画
☆11月4日朝日新聞☆
☆11月6日 参議院財政金融委員会☆
・11月21日 朝日新聞
・日経ビジネスオンライン
12月25日TBS イブニングファイブ〈動画
・2月10日 参議院財政金融委員会 みずほ銀行の貸し手責任が追及される
・6月11日 参議院財政金融委員会 銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。

(*皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。)

きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年90歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない)。

何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく(本当にゼロ)、自宅を競売にかけてきたのです。

この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。

相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は90歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。

銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の350倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。

融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。

④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか?」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。(この件は衆議院財務金融委員会 平成19年6月13日でも言及)


このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の350倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。

つまり、みずほ銀行社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか?
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
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