みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

銀行融資の実態　頭取自宅前で抗議の心中未遂



2007.7.5　TBS　イブニングファイブ　　You Tube

弟と心中未遂を図ったこの女性は、殺人未遂で逮捕された。銀行があの手この手で提案してきたことを信じたがゆえに、長年住み続けた家を銀行に奪われたのだ。

「家を奪われたら、生きていけないと思ったのです。」
全く、私たちも同じように感じる。

銀行関係者はこの痛みをどう受け止めるのか？無視し、軽視し、しょうがなかったというのだろう。これほど被害者を苦しめていても、家に帰れば平気な顔で家族に愛情表現をしたり、教育論をぶったり、幸せな生活をエンジョイするのが銀行マンなのだ。「おれだって仕事で大変なんだ」。そうやって自分たちが他者に甚大な痛みを与えているという事実から、目をそらし、言い訳を積み重ねるのだろう。

おれには直接関係ないことだ、会社のためには仕方がないのだ。そうやって、被害者の痛みを見ないようにし、一人平和な生活を盗み取ろうとするのが銀行マンである。自分たちの利益のためには、被害者が苦しむのもしょうがない。自分が会社の不正な行為を黙認している一人なのだ、という事実さえ見ないようにし、否定しようとするだろう。

バブル時代の銀行融資はまさに常識はずれの放漫経営の典型だった。そのツケを日本社会はバブル崩壊という国家的損害として支払い、銀行救済策として７０兆円という国民の税金が使われた。

しかし、銀行は本当に何も反省しないまま、国民に自分たちの失敗をすべて押し付けたままなのである。それに対し被害者がどのように感じているか、真摯に答えるべきである。みずほ銀行を筆頭に、銀行は私たち被害者など、全く無視したままなのである。

そして、このブログを見る一人でも多くの人が、銀行に対し、その顧客軽視の経営姿勢を改めるよう迫ってもらえればと思う。

TBS　イブニングファイブ　１２/２５



銀行による「詐欺」被害 YouTube

相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。

「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」

これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を３兆円投入されて復活した。それでいて、納税は１１年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。

繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を１００パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。

「貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。

「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。

衆議院財務金融委員会
第166回国会　平成19年6月13日（水曜日）

動画はこちらから
　　平成19年6月13日 会議名 ： 財務金融委員会 で検索し、前田雄吉(民主党・無所属クラブ)議員を選択してください。
48分40秒あたり～52分20秒

前田雄吉議員
「バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。特にひどかった三菱とみずほ、旧第一勧銀のケースについて、私は、せんだって金融庁に権限発動を求める申し立てを行いましたけれども、調査されていると思います。

　例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。そうした融資をしておきながら、取り立ての方は非常に、私は銀行の優越的地位の濫用になると思いますけれども、これは被相続人が九十歳でまだ御存命です、その九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝したということですけれども、これは、融資も身勝手、回収も身勝手。

　金融庁は、この銀行の提案型融資のケースについて、僕は銀行が競売にかけていくというのはやめさせるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。」

「金融大臣におかれましては、ぜひ、この提案型融資、貸し手の責任、しっかりと見ていただきたいと思います」

こんな動画を発見した。サラ金なんかよりはるかに悪質な銀行のやり方。信じられない人は、自分が銀行にだまされないためにも見る事をお勧めします。



銀行被害の実例　ニュース動画you Tube 　

・痴呆の老人に融資のハンコを押させ、ローン返済が困難になると、最後は自宅を競売。
・官僚接待で、銀行は内部検査を骨抜きに。
・契約書を「個人情報保護」として顧客に渡さない。しかし、返済要求は過酷で競売にかける。
・年金を差し押さえる。年金差押さえはサラ金法では違法。しかし銀行法には記載がないから、銀行は出来るということらしい。これは国会でも問題に。平成十九年六月十三日　財務金融委員会

などなど。この動画をみればいかに銀行が信用できないか、はっきりわかる。

しかも全部、大手銀行がやっている。そんな銀行を国民の税金で７０兆円も出して救っておいて、国民に銀行は全く還元しない。なおかつ納税も免除。

国民は銀行に完全にバカにされている。

私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。

みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日　衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS　イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日　参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日　朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS　イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日　参議院財政金融委員会　みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会　銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。

（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）

きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。

何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。

この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。

①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。

②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。

③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。

④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会　平成19年6月13日でも言及）


このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。

つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？