1月11日: 住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く
あけましておめでとうございます。
まずは現在の状態について、お知らせさせて頂きます。
当方は現在までみずほ銀行と2年弱にわたって民事調停にて和解交渉を続け、ようやく昨年末に裁判官による和解調停案が出ることが予定されていました。しかし、それまでのやり取りの中で当方側に有利な和解案が出ることを予想したみずほ銀行は、開催日の一週間前に一方的に調停を取り下げてきました。そして、その直後に「当方が和解に応じなかった」として、民事裁判に提訴してきました。これらはすべて、金融消費者の権利が極めて弱く、あらゆる法律が銀行有利に作られていることに起因します。
そのため本年も、私たちは卑劣なみずほ銀行との闘いを続けなくてはなりません。
どうぞ、これからも皆さまのご支援を頂ければと思います。
「住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く」『朝日新聞』2010年1月11日
本日の朝日新聞の記事に、住宅ローン破たんによるケースが紹介されていた。
本記事では、ローン破たんの原因を昨今の経済不況による給料低下に挙げているが、それだけとは言えない事情がある。
その点に関し、
「なぜ放置されるサブプライム級日本の住宅ローンリスク」という記事があり、そこで詳しく説明されている。
たとえば、
「これにより一九九九年に「住宅バブル」が到来する。公庫はバブル経済当時の三倍以上に及ぶ新規貸し出し件数を誇り、市場の最大手となった。「失われたＩ〇年」と言われる中、起きたこのパブルは多くの銀行でモラルハザードを招いた。利益優先で低所得者にローンを組ませ続けたのである。しかし、そんな無茶な貸付や、すでに欠陥制度として国が認めたゆとり償還制度での破綻者は増加し続け、ついに二〇〇〇年三月に強化からわずか一年半で、国民に知らされる事なく、突然廃止される事となる。この時の自民党政調会長をしていたのが亀井氏だった。」
『週刊金曜日』2009.11/13 NO1
週刊金曜日』2009.11/13 NO2
最近の住宅ローンの破たん原因には、政治や銀行側にも責任があることを認識すべきである。住宅ローン破たん者に対して、「自己責任」として片づけることは、私たち一般の国民にとって何の利益もない。金融消費者の権利擁護のためには、こうした政治や銀行責任をきちんと把握すべきではないだろうか。
まずは現在の状態について、お知らせさせて頂きます。
当方は現在までみずほ銀行と2年弱にわたって民事調停にて和解交渉を続け、ようやく昨年末に裁判官による和解調停案が出ることが予定されていました。しかし、それまでのやり取りの中で当方側に有利な和解案が出ることを予想したみずほ銀行は、開催日の一週間前に一方的に調停を取り下げてきました。そして、その直後に「当方が和解に応じなかった」として、民事裁判に提訴してきました。これらはすべて、金融消費者の権利が極めて弱く、あらゆる法律が銀行有利に作られていることに起因します。
そのため本年も、私たちは卑劣なみずほ銀行との闘いを続けなくてはなりません。
どうぞ、これからも皆さまのご支援を頂ければと思います。
「住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く」『朝日新聞』2010年1月11日
本日の朝日新聞の記事に、住宅ローン破たんによるケースが紹介されていた。
本記事では、ローン破たんの原因を昨今の経済不況による給料低下に挙げているが、それだけとは言えない事情がある。
その点に関し、
「なぜ放置されるサブプライム級日本の住宅ローンリスク」という記事があり、そこで詳しく説明されている。
たとえば、
「これにより一九九九年に「住宅バブル」が到来する。公庫はバブル経済当時の三倍以上に及ぶ新規貸し出し件数を誇り、市場の最大手となった。「失われたＩ〇年」と言われる中、起きたこのパブルは多くの銀行でモラルハザードを招いた。利益優先で低所得者にローンを組ませ続けたのである。しかし、そんな無茶な貸付や、すでに欠陥制度として国が認めたゆとり償還制度での破綻者は増加し続け、ついに二〇〇〇年三月に強化からわずか一年半で、国民に知らされる事なく、突然廃止される事となる。この時の自民党政調会長をしていたのが亀井氏だった。」
『週刊金曜日』2009.11/13 NO1
週刊金曜日』2009.11/13 NO2
最近の住宅ローンの破たん原因には、政治や銀行側にも責任があることを認識すべきである。住宅ローン破たん者に対して、「自己責任」として片づけることは、私たち一般の国民にとって何の利益もない。金融消費者の権利擁護のためには、こうした政治や銀行責任をきちんと把握すべきではないだろうか。
私たちの自宅は現在、みずほ銀行によって競売にかけられています。
みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日 衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日 参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日 朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日 参議院財政金融委員会 みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会 銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。
（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）
きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。
何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。
この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。
①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。
②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。
③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。
④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会 平成19年6月13日でも言及）
このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。
つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？
みずほ銀行の反社会的な不正行為に関連し、当方の件を取り上げてくれたメディアと国会
①・5月27日読売ウィークリー、
②・6月13日 衆議院財務金融委員会
③・7月5日TBS イブニングファイブ（動画）、
④・☆11月4日朝日新聞☆、
⑤・☆11月6日 参議院財政金融委員会☆
⑥・11月21日 朝日新聞、
⑦・日経ビジネスオンライン、
⑧・12月25日TBS イブニングファイブ〈動画〉、
⑨･２月10日 参議院財政金融委員会 みずほ銀行の貸し手責任が追及される
⑩・６月11日 参議院財政金融委員会 銀行の貸し手責任追及される
その他にもテレビ局はじめ雑誌社などからも継続取材をしてもらっています。
（＊皆様のご協力で先日、とりあえずの競売の取り下げになりました。しかし、相続税対策として名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は2009年3月現在も「貸し手責任はゼロ」「社会的責任ゼロ」であると断言し、将来的には家を奪う意思は崩していません。）
きっかけはバブル時代に、相続税対策として銀行から多額の借金をすることを提案されたことです。しかし、今年９０歳になる高齢の名義人は存命中で相続すら発生していません。「家を守るために、借金は最善の対策」と家の保全のための相続税対策を持ちかけてきた当の銀行によって、自宅を奪われる寸前なのです。しかも勧誘してきたのは都銀支店長であり、かつ保証人夫婦共通の学生時代からの友人でもありました。だからこそ信用したのです。サラ金が提案してきた融資ならば借りるはずのないお金でした(そもそも貸金業者は「借りてくれ」などとは言わない）。
何より理解していただきたいのは、私たちは投資をするためでも、収入増を考えたわけでもなく、ただ銀行が提案したように「家を維持するため」だけに借金をおこしたのです。それが融資を受ける合意の大前提でした。それが現在では、みずほ銀行は一切の説明なく（本当にゼロ）、自宅を競売にかけてきたのです。
この発端となった融資の経緯には、みずほ銀行にも多大の問題点があります。
①相続税対策に有効であるとみずほ銀行から提案された融資だったが、名義人は９０歳でまだ存命中である。にもかかわらず自宅が競売にかけられ、家を追われることになっている。
②銀行はリスク説明を全くせずに、年金暮らしの高齢者に対して年収の３５０倍の貸付。職のない高齢者にそれだけ貸付けておきながら、銀行は自身の責任を完全に放棄。
③融資条件の非通知
これは論外。弁護士を通じた請求により銀行が開示した借入申込書によって、当方は契約から20年後に初めて融資条件を知った。私たちは何度も申込書を請求したがのらりくらりと拒絶されていたのである。銀行側も借入申込書に深刻な問題が含まれているのを認識していたのであろう。サラ金でもこんなことは考えられない。
④非人道的取り立て
2002年第154回国会において、前田晃伸みずほグループ社長がバブル期の融資について「銀行にも責任があった」、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然」と答弁。しかし債権回収の担当者は、被害者側の「私たちの生存権はないのか？」との問いに「こっちは競売の権限行使を控えてきた。それを逆に権利の侵害とはどういうことだ」と一喝。（この件は衆議院財務金融委員会 平成19年6月13日でも言及）
このような大問題点がありながら裁判では、ハンコ絶対主義の日本は、銀行絶対有利の銀行法の壁もあり顧客に極めて不利である。年金暮らしの高齢者にリスク説明ゼロのまま相続税対策として年収の３５０倍を貸し付けておきながら、みずほ銀行は説明責任も完全に放棄し、全額一括返済か競売か、としか言ってこない。これがみずほ銀行の真実です。こんなに銀行が野放しの国は先進国では存在しません。
つまり、みずほ銀行は社長が国会で認めた「バブル期の融資には問題があった」という答弁も棚上げ、企業として当然求められるべき説明責任も完全放棄、そして国会での議員の追及も無視。。こんな企業を信用できますか？
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