あけましておめでとうございます。

まずは現在の状態について、お知らせさせて頂きます。

当方は現在までみずほ銀行と2年弱にわたって民事調停にて和解交渉を続け、ようやく昨年末に裁判官による和解調停案が出ることが予定されていました。しかし、それまでのやり取りの中で当方側に有利な和解案が出ることを予想したみずほ銀行は、開催日の一週間前に一方的に調停を取り下げてきました。そして、その直後に「当方が和解に応じなかった」として、民事裁判に提訴してきました。これらはすべて、金融消費者の権利が極めて弱く、あらゆる法律が銀行有利に作られていることに起因します。

そのため本年も、私たちは卑劣なみずほ銀行との闘いを続けなくてはなりません。

どうぞ、これからも皆さまのご支援を頂ければと思います。




「住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く」『朝日新聞』2010年1月11日

本日の朝日新聞の記事に、住宅ローン破たんによるケースが紹介されていた。

本記事では、ローン破たんの原因を昨今の経済不況による給料低下に挙げているが、それだけとは言えない事情がある。

その点に関し、
「なぜ放置されるサブプライム級日本の住宅ローンリスク」という記事があり、そこで詳しく説明されている。
たとえば、
「これにより一九九九年に「住宅バブル」が到来する。公庫はバブル経済当時の三倍以上に及ぶ新規貸し出し件数を誇り、市場の最大手となった。「失われたI〇年」と言われる中、起きたこのパブルは多くの銀行でモラルハザードを招いた。利益優先で低所得者にローンを組ませ続けたのである。しかし、そんな無茶な貸付や、すでに欠陥制度として国が認めたゆとり償還制度での破綻者は増加し続け、ついに二〇〇〇年三月に強化からわずか一年半で、国民に知らされる事なく、突然廃止される事となる。この時の自民党政調会長をしていたのが亀井氏だった。」

『週刊金曜日』2009.11/13 NO1
週刊金曜日』2009.11/13 NO2

最近の住宅ローンの破たん原因には、政治や銀行側にも責任があることを認識すべきである。住宅ローン破たん者に対して、「自己責任」として片づけることは、私たち一般の国民にとって何の利益もない。金融消費者の権利擁護のためには、こうした政治や銀行責任をきちんと把握すべきではないだろうか。