みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

最近の中小企業の破産の急増の背景にあるのが、これらサービサーによる債権回収である。たとえば銀行による「貸し剥がし｣とは単にお金を融資しなくなって終わりというわけでは無論なく、銀行は自身のこうした債権を債権回収会社である金融サービサーに二束三文の金が売却するのである。

金融サービサーにとっては、これらの債務者から「ハゲタカ｣のように回収すればするほど儲けにつながるという仕組みになっている。この仕組みによって生活基盤を破壊される「普通｣の人々が増えているが、今度はその対象をもっと小口の債務者にまで拡大しようという動きがある。わかりやすいのが、未払いの国民年金までも一部が民間サービサーに回収が委託されるようになってきているのだ。
その構造について週刊プレイボーイがわかりやすく記事を書いている。なお、この記事では当「みずほ銀行被害者の会｣も取材を受けた。

週刊プレイボーイ　4.20　NO16号　2009
「金融サービサーがあなたのドアをノックする！！　逃げ切り不可能！債権回収のプロ集団　年金、税金、奨学金…」

・NO1
・NO2
・NO3

なお、このプレイボーイの記事は昨今話題になっている北野誠氏が司会も務めるＴＢＳの「噂の東京マガジン」で、中吊り大賞にも選ばれている。
ＴＢＳ「噂の東京マガジン」　北野誠　中吊り大賞　Ｙｏｕｔｕｂｅ動画

みずほ銀行などの大銀行はこれらの債権回収会社を「信用保証会社｣という形で子会社としてもっており、実質上、「汚い仕事」を銀行本体では行わない工作を行っているのである。

このような論文を発見した。最近の日本での金融立国を目指せという主張に対する批判である。

大瀧雅之（東大・社研教授）「『金融立国論』批判」　　『世界』2008.3
1、2、3、4、5、6

「つまり、日本の金融業は自らの責に帰すべきところの大きい『バブル崩壊』と呼ばれる不良債権問題を、ついぞ自力解決できなかった産業であることを、われわれは黙視すべきではない。自浄能力・革新能力に疑問の残るこうした産業に国の未来を託そうというのは、いかにも暴挙ではないか。」P109

「日本の金融業への過保護行政が、『護送船団方式』の昔とは姿を変え、『市場型間接金融』や『金融立国論』と名さえも変じているとは言え、一般市民への倣岸というべき負担強制を省みず、全く改まっていないとの総括にいたる」P109

大瀧氏は結論として、「金融・保険業・不動産業」の就業者数は全就業人口の３．６％に過ぎず、総生産額からみても日本経済全体の７％に過ぎないことから、「金融立国論」の現実不可能性を、その他の論拠も用いながら論じている。


私たちのケースの場合、みずほ銀行は雑誌、新聞、テレビ、国会でその理不尽かつ無責任な経営姿勢を追及されたにもかかわらず、未だに自身の罪はゼロだといっている。前田社長が「バブル時代の融資は、銀行にも問題があった」と国会で明言（第154回国会　2002/4/24 ）しているが、現実には何一つ責任を認めようとしない。そして私たち家族の生活を破綻させてでも、収益を上げようとする。

私たち銀行被害者ははっきりと断言できる。どんなに責任が明白でも銀行は自分たちの責任を絶対に認めない。そしてそれを許す日本の政･財･官の癒着がある。銀行はそれほど深く国家に食い込んでいる。そんな銀行が中心にある金融業を中心として立国せよ、などというのは国家破綻のシナリオである。失敗した時、必ずやまた、銀行は国民にすべての尻拭いをさせる。

銀行被害者となっていえることは、「絶対に銀行を信用するな」ということだ。そしてこれほどの顧客軽視をする銀行業を国の中心産業にするなどというのは、考えただけでもゾッとするのである。

『日経ヴェリタス』での金融立国論批判
「金融立国」の虚構――「技術不在」米に追随するな　『日経ヴェリタス』08/1/21
金融庁発表「金融改革プログラム － 金融サービス立国への挑戦 －」　PDF

こんな記事があった。
週刊朝日　20071.4-11

「老舗企業舞台の不可解融資に注目」
「金融庁が２００７年１１月２０日から、みずほ銀行に対する検査を続けて、新年も続行する見込みだという。みずほ銀行側は「年一回の通常検査」（広報部）としてあくまでも平静さを装っているが、検査はみずほの不可解な取引に焦点を当てており、どうも『通常』とは違うようだ』

みずほ銀行がいかに企業の社会的責任というものを無視した経営をしているか、それが金融庁にも目をつけられているのだ。ちょうど私たちの問題が差し迫っていた時期に、みずほ銀行は金融庁の調査を受けていたことになる。

銀行は顧客を「騙すために」極めて複雑で素人には分からないやり方をしてくる。プロが顧客を「騙すこと」をみずほ銀行はなんとも思っていない。

みずほ銀行に「騙された」この大黒屋の社長もこう言っている。
「みずほというメガバンクがついているんだから、変なことはするわけがないと、端から信用しきっていた。」

みずほ銀行が、そして日本の銀行がいかに信用ならないか、そして国民の税金で救済されながらいかに顧客を軽視しているか、是非このブログをご覧の皆さんにも理解していただければと思う。

銀行が収益至上主義に走ることで、損害を蒙るのは常に一人一人の顧客である。

あけましておめでとうございます。
みずほ銀行は当方の被害に関して、相変わらず一切の説明責任を果たしておりません。そして競売は取り下げたものの、「貸し手責任はゼロ」という態度を崩しておらず、将来的には当方自宅を奪う気でいるようです。

みずほ銀行の実態をよく知ることで、皆さんが銀行を信じて人生被害にあわないようお祈りいたします。銀行と大きなやりとりをするときは、必ず録音＋資料保存を絶対にするべきです。銀行は自分の罪は絶対に認めません。日本の法律も銀行に絶対有利に出来ています。現在のところ日本は、悲しいことに先進国で唯一貸し手責任を問えない国なのです。


こんな記事を発見した。

「銀行検査に人事抗争で前田みずほFG体制の不安」　
現代産業情報　2007.12.1

「みずほフィナンシャルグループ（FG）がおかしい。」

「その収益至上主義には、コンプライアンス上の問題があるのではないかとして、金融庁は11月から、みずほFGの銀行検査に入っており・・・」

みずほグループはサブプライムローンの損失について「当局から指摘されるまでもなく、経営責任を問い、体制を見直すのが筋だが、みずほFGは誰の責任も問わなかった。」

「今年、前田社長が日本経団連副会長に就任したことが挙げられている。
　いまだに税金を払っていない銀行の代表が経団連副会長かと、批判も受けたが、臆面もなく前田氏は受けた。」

TBS　イブニングファイブ　１２/２５



銀行による「詐欺」被害 YouTube

相続税対策として、相続発生後も「自宅を維持するために銀行の提案する融資を受けた方がいい」、と銀行は勧誘してきた。それに対し、現在、みずほ銀行はなんと言っているか。

「担保物件の売却で融資金の完済が可能であり、貸し手責任はない」

これがみずほ銀行。自宅を売却するのが当然でしょ、という態度。自分たちが「家を守りましょう」と勧誘してきた責任は完全に棚上げ。その事実に関しても言及しない。
このみずほ銀行は国民の税金を３兆円投入されて復活した。それでいて、納税は１１年まで免除。かつ、提携企業には巨額の債権放棄。それでいて、「貸し手責任はない」と平気でいう。

繰り返し言いたいが、これが許されると、どんなに銀行に問題がある融資が行われても、消費者はすべての責任を１００パーセント負わされる。「自己責任」という言葉は銀行にとってプラスでも、消費者にとっては何の良いこともない。

「貸し手責任」が明文化されていない先進国は日本だけであることを、はっきり国民は知るべきである。

「きちんと貸さないなら、返さない」という消費者の側に立った法律を作らないと、銀行は自身の責任を回避し続けるだろう。

「銀行過剰融資で家を追われる人々」読売ウィークリー2007.5.27

「土地を手放したくない一心で銀行からお金を借りたのに、そのせいで土地を手放すよう迫られるなんて」

東京世田谷に住む大学教授（６４）が、悔しさを押し殺すように話す。
この土地は教授の祖父が昭和の初めに購入したものだ。
銀行から借金をしたきっかけは母親が体調を崩したことだった。母親の保養先として暖かいところにマンションを購入しようかと云う話しが持ち上がり、知り合いの都銀支店長に相談したのだ。
当初の借り入れ予定額は２０００万程度だったが、支店長は土地の評価額（バブル当時）が８億円だから「相続税は２億に上るので、もっと借金した方が良い」と借入額を増やすよう執拗に勧誘してきた。
多額の借金に躊躇いもあったが支店長から聞いた土地の評価額は（当時）想像を超えてたし、２億もの相続税は払えないという不安が募った。結局、１９８９年から９０年にかけて「計１億９千万円」を借り入れ「家賃収入」が出きる貸家やアパートを建設した。
銀行は自宅の土地を担保に設定したが、なにしろ天下の都銀支店長の薦めだ。
万全の相続税対策は安心のはずたった。ところが間もなくバブルが崩壊し、土地の価格だけでなくアパートの価値も急落した。利息の支払いが滞ると担保として設定してる土地を売らなければならない。多い時で月１５０万もの利息を必死で払い続ける生活が始まった。土地と自宅があるとは言え、収入は教授が大学から受取る給料とアパートからの賃料だけ。これだけではとても足りず、時には親族からも借金を重ねた。

利息の支払いは一度も滞らせず、支払った金額は「１億４千万円」にも上った。政府に因る不良債権処理の加速方針が出される中、０３年には「土地の評価額」が借金額を「下回った」事を理由に銀行から「追加担保」を要求され、同時に「元本の返済」も執拗に迫られるようになった。
そのストレスから教授と妻の２人が心臓病で緊急入院したこともあった。
そして今年の２月。土地を「競売」にかけると云う通知が突然、送りつけられた。
相続対策の利点ばかりを強調して「リスク」についての詳しい説明もなく融資をした上、母親が元気でまだ相続が行われてないのに、一方的に「融資契約を破棄」しようとしている。「借りた私たちにも問題はあるのでしょうが、銀行側には全く責任がないのでしょうか。納得できません」教授側はこう憤る。
今後は銀行の不明確な貸付け方法などを指摘し、競売の取消しを求めていく考えだが、確実な打開策があるわけではない。このまま競売が成立してしまえば自宅を取り壊し高齢の母親共々、必死で守ろうとした土地から出て行かなければならない。

「大型フリーローンが元凶」
「銀行の貸し手責任を問う会」の事務局長で弁護士の椎名麻紗枝氏はこれまで、バブル期の巨額融資に苦しむ人からの相談を４００件ほど受けてきた。自宅を競売にかけても借り入れた全額には届かず、銀行から債権を買い取った回収会社が借り手の連帯保証人や子どもに不足分の支払いを迫る、、と云った悲惨なケースもある。
こうした問題の元凶が、バブル期に銀行が扱った「大型フリーローン」である。
「不動産担保」さえあれば、資金の使い道も年収も問わない個人向けローンで、個人の返済能力は「度外視」された。銀行はこの大型フリーローンを使って、資産のある高齢者や遺産相続人に「億単位」のカネを貸付け「不動産」や「株」「変額保険」などを買わせた。
一部の銀行関係者からは「破産の原因」になると問題視する声が上がっていたが、銀行の「融資拡大競争」が激しさを増す中、こうした声はかき消され融資件数は「１００万件」を超えるという。
「裁判での救済は難しい」
しかも、こうしたケースを裁判に訴えても借り手が勝つことは難しい。
銀行の勧誘に問題があったと主張しても、ほとんどの借り手は「充分な証拠」を持ってない。逆に銀行は融資契約が「成立」している事を証明する書類を沢山持っている。
この為、借り手を救済するには銀行に「情報開示」を迫るなどしながら「道義的責任」を追求するしかないのだ。実際、銀行に「借金の減額」や「新たな返済計画」を認めさせたり競売を「取り下げ」させたりした例もある。とは云え、借り手を救済できるか？どうかはケース・バイ・ケースである。
自宅を競売され家を失った７０才の女性が、同居する弟を刺し自らも死のうとするなど無理心中事件などに発展したケースもある。この女性は返済できない借金を押しつけられ、裁判で家を取られたことは「生きる必要はないという宣告」と同じと語る。

前述したようにバブル期に大型ローンの融資を受けたのは高齢者が多い。
自宅を追い出され「路頭に迷った末」、生活を立て直すのにはすでに難しくなってる。
ゼネコンなどの不良債権は「放置」したのに『押し付け融資』で多額の借金を「背負った個人」に対しては「自己責任」とばかりに突き放して「情け容赦のない」回収を行っている。
椎名弁護士は、銀行の姿勢をこう指摘する。
銀行が軒並み過去最高益を記録するなか、相変わらずバブルの後遺症に泣く庶民がいることを見逃してはならない。

衆議院財務金融委員会
第166回国会　平成19年6月13日（水曜日）

動画はこちらから
　　平成19年6月13日 会議名 ： 財務金融委員会 で検索し、前田雄吉(民主党・無所属クラブ)議員を選択してください。
48分40秒あたり～52分20秒

前田雄吉議員
「バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。特にひどかった三菱とみずほ、旧第一勧銀のケースについて、私は、せんだって金融庁に権限発動を求める申し立てを行いましたけれども、調査されていると思います。

　例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。そうした融資をしておきながら、取り立ての方は非常に、私は銀行の優越的地位の濫用になると思いますけれども、これは被相続人が九十歳でまだ御存命です、その九十歳の方が住んでいる自宅を競売にかけて、抗議すると、銀行は何と言ったか。こちらは競売する権利があるにもかかわらず抑えてきた、それを逆に権利侵害などというのはどういうことだと一喝したということですけれども、これは、融資も身勝手、回収も身勝手。

　金融庁は、この銀行の提案型融資のケースについて、僕は銀行が競売にかけていくというのはやめさせるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。」

「金融大臣におかれましては、ぜひ、この提案型融資、貸し手の責任、しっかりと見ていただきたいと思います」