私たちがみずほ銀行から受けた被害事例が今日の朝日新聞に取り上げられた。以下本文。

*追記:この記事がきっかけとなり、6日の国会でみずほ銀行の酷さが取り上げられた。

銀行の貸手責任を読み解く
融資の「被害者」へ償いを
編集委員 山田厚史
朝日新聞 2007/11/4

「家を奪われるなら、屋上から飛び降りて自殺する覚悟でおります」。まもなく90歳になる※※※※さんは、正月を待たず家を追われかねない。自宅が、みずほ銀行の抵当に入り、競売の手続きが進んでいる。
「ご自宅の資産価値は8億円。相続対策をしなければ国に家を取られます」。20年ほど前、みずほ銀行の前身、第一勧業銀行の行員が頻繁に訪れた。借金して不動産や保険を買えば家は守れる、と何度も勧められ、総額1億9千万円の融資を受けた。後にバブル融資をあおったとして廃止される大型フリーローンだった。
同居する長男夫婦が連帯保証人となり、銀行の勧めで借家を建て、アパートや変額生命保険も買った。だが返済は賃貸収入だけでは賄えない。「毎月欠かさず返済し、1億4千万円払いました。でも元金は減っていません」
当時、この融資を進めた第一勧銀の支店長は、長男夫婦の大学のサークル仲間だった。新設店を任された支店長は業績を上げるのに、友人関係をテコにした。
いまは退職している元支店長は「お客様の身になって誠心誠意やったことで、厳しい結果になりましたが、それは※※さんの自己責任ではないでしょうか」という。大学教授である長男は、返済責任は十分承知しながらも、納得できない思いを杉山清次頭取に手紙で訴えた。
「年金しか収入のない者に所得の320倍も貸し付け、リスクの説明はないまま多額を貸し込み、状況が変わると、相続税対策と勧めておきながら、存命中なのに家を渡せという。私たちは無一文で放り出される。銀行は貸手責任どう考えているのか」
これに対し、銀行は「話し合いに応ずる」というが、全額返済を求め、競売も取り下げていない。
米国のサブプライムローン危機も、住宅ローン借り手の資力を無視した銀行の過剰融資が原因だった。米政府は貸手責任を追及する一方、銀行への資金の支援と並行してローン債務者の救済と金融の規制強化に乗り出した。
日本では、信用秩序の維持が強調され、銀行は公的資金で救われた。みずほグループは、公的資金の返済を終え、旧経営者への退職金を支払うことを決めた。一方で、推定100万人と言われる提案融資の「被害者」は置き去りにされた。第一勧銀の別の支店長だった作家の江上剛さんは「銀行が本当に反省しているなら、迷惑をかけたお客機への償いをすべきです」。
利用者保護をうたう金融商品取引法はできたが、銀行の融資業務なとは対象外だ。貸し手責任は明示されず、金融消費者の権利はいまだ夜明け前である。
椎名麻紗枝「「不良債権処理」の影で」『世界』2003年1月 論文記事

「不良債権処理」の影で1
「不良債権処理」の影で2
「不良債権処理」の影で3

銀行の悪質なところは何か。それはあたかも銀行が優良企業であるかのイメージである。銀行はそれを利用する。銀行を信用のある企業だと考えている人ほど狙われる。それはこの論文からも明らかである。

事実、私たちは「高齢の名義人の死後も家を守りましょうよ」といってきたみずほ銀行に家を競売にかけられているのである。何度も書くが、名義人は現在90歳で存命中である。みずほ銀行は年収の320倍をリスク説明なしに相続税対策として貸し付けた。保証人夫婦共通の学生時代からの友人である都銀支店長が何度も自宅を訪問して、「親身」に「借りた方が良い」「プロを信用しろ」と説得してきたのである。

それが今となっては90歳の高齢者を含め家族3世代をホームレスにする気で債権回収のための競売を強行してきたのである。これがサラ金だったら完全に違法で、むしろみずほ銀行が罪に問われるのである。

みずほ銀行の「犯罪」に近い融資経緯とその債権回収のあり方。銀行はそれが社会に知れ渡るのが怖いのである。私たちは真実を書いている。みずほ銀行も自らが極めて理不尽で、あくどいことをしているのを知っているのである。私たちは多くの人がみずほ銀行の実態を知るべきだと考える。おかしいことはおかしいのである。

なによりも、みずほ銀行は恥を知れ、と声を大にしていいたい。
こんな記事を発見した。

この人たちこそ不良債権! 銀行経営陣を解任する法

「銀行にはバブル期における“犯罪的融資”への反省はミジンも見られない。」

公的資金を投入され、国に守られている金融機関には反省の欠片(かけら)も見られない。」

「銀行の経営者は年収数千万円、何も非がなければ数億円の退職金が貰えます。・・重大な欠点は、公的資金を注入されても、自行の非を認めないことです。」(クレディ・ スイス ・ファースト・ ボストン証券の金融アナリスト、小原由紀子氏)


ちなみに、”みずほ銀行”の前田晃伸社長は元頭取に対する退職金を支払う方針を明らかに

↑に対する意見。「国民感情を無視していますね。大手銀行は。。 」

退職金をもらった元頭取たちはバブル時代の責任者でもある。法人税も免除されているのに、なぜ数億円という”退職金”が払われるのか?本当にみずほ銀行のやることは自分たちの利益だけしか考えていない。それにもかかわらず、公益を担う銀行業だと胸を張る。
みずほ銀行の歴史を遡ると、その源流に渋沢栄一が設立した日本初の銀行、第一国立銀行にたどり着く。

渋沢栄一
1840-1931


渋沢はこう言う。
「道徳的規範を持たないまま近代資本主義社会になだれ込んだ場合、弱肉強食の世界が現出することを感知し、恐れたがゆえに、事業家の人格的完成を最大の徳目としたのである」佐野真一著『渋沢家三代』(文春文庫)

これに関して朝日新聞の次のような記事がある。
朝日2007.02.16東京夕刊一面
自宅を手放し、失意のまま亡くなった車いすの高齢の女性、無理心中を図った姉弟……。みずほ銀行がからむ案件もいくつもある。「被害者の恨みは絶対に消えません」
消費者の大半は金融の知識がない。「貸すだけ貸して、あとは自己責任、と突き放す。渋沢栄一さんが生きていたら、絶対に認めないはずです」と椎名。
 公的資金の投入や大規模再編で金融界は、経営の健全性を取り戻してきた。だが業績が回復したと思ったら、昨秋、政治献金を再開しようとした。目を向けたのは、人々ではなく、政治だった。江上にいわせれば「ほかにすることあるだろ」である。


みずほ銀行はバブル時代、私たち家族に対し、「家を維持するためには相続税対策をしないと税金で家を失う。そうならないためには借金をした方がいい」、そう言って、名義人の年収の300倍超を提案融資してきたのである。銀行員が「借りなさい」とリスク説明なしに自宅を執拗に訪問してきたのだ。しかも名義人夫婦共通の学生時代の友人の銀行支店長がである。

それがいまや、そのみずほ銀行に自宅を競売にかけられるという矛盾。戦前から半世紀以上私たちの持ち家だった自宅・土地をみずほ銀行は詐欺に近い形で奪おうとしているのです。

みずほ銀行の経営者、頭取、行員、全ての関係者に問いたい。

あなた方のしていることは、「道徳的規範」の欠落ではないのでしょうか?あなた方のような経営者を渋沢翁は一番嫌ったのではなかったでしょうか?私たちは本当に苦しんでいます。この痛みをどれだけ感じようとしたことがあるでしょうか?どれほど他人面をしようとも、この痛みはあなた方一人一人の総体である「みずほ銀行」が与えてきているのです。

年収の320倍を融資しておきながら、何の責任も取らず全て借り手のせいにする。あなた方は私たち家族を誇張でなく殺そうとしているのです。自分のしていることを、自分の大切な人に伝えることが出来ますか?子どもや両親や家族に、私たちの被害を伝えることが出来ますか?
「資金回収のあり方について」の質問を受けて、

前田晃伸みずほ社長の答弁
「契約の拘束性の追求という部分と人間の尊厳の確保と両立を図るという考え方は、私どもも承知いたしておりますし、その趣旨につきましては、私どもの考えと矛盾するものは全くございません。」

「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のことだと思っておりまして、契約に書いてあるからそのとおり形式的に適用するというような運用をやらないようにと、むしろそういう指導をいたしております。」
→ 第154回国会 2002年6月12日

前田晃伸社長はこのように国会で答弁している。


しかし、みずほ銀行は私たちに対し2003年頃より、自宅の評価が借り入れ分の価格を下回っているという理由で追加担保を要求してきた。だが追加担保の設定は銀行に権限はなく、法律上から言っても私たちの決断に委ねられるべきものである。

だがみずほ銀行の要求は段々と強硬になり、「YESかNOか、NOなら自宅を競売にかける」と言ってきたため、承諾せざるを得ない状況に追い込まれた。これは完全に「優越的地位の濫用」に相当する。また、この一連の銀行の不当な圧力から、保証人夫婦は二人ともストレス性の急性心臓発作にあい、死の危険にさらされた。また、現在も通院治療中である。

結局、2005年5月、残っていたわずかな土地がみずほ銀行によって追加担保させられた。ところが、その直後の7月、みずほ銀行は一部元金の返済を要求。従わなければ、追加担保分の土地を合わせて自宅を競売にかけるといってきた。

当方に元金の返済の資力はなく、最終的に自宅競売という現況にまでみずほ銀行は私たち家族を追い込んできたのである。

みずほ銀行関係者の方に聞きたい。保証人夫婦は二人ともみずほ銀行からの強圧的な取立てによるストレスから、急性心臓疾患で死亡する可能性があった。時期的にも、この因果関係は明白である。そして上記のプロセスを知った上で、それでもなお、この取立ては「正当」とするだろうか?
年金暮らしの高齢者に年収の350倍を貸し付けておきながらみずほ銀行は借り手の完全自己責任だとし、自宅を競売にかける。私たちのような力の弱い個人に対しては生活基盤を破壊するような競売をしておきながら、企業に対してはたいした説明なく大規模な債権放棄をしている。つまり借金取り消しである!!

具体例
・1824億円の債権放棄 →フェニックスリゾ-ト株式会社およびその関係会社に対する債権放棄 PDF

・計1000億円弱の債権放棄 →西洋環境開発に対する債権放棄 PDF


・経営破たんしたハウステンボスの債権も放棄 →「中小企業家しんぶん」 2003年 3月 15日号

債権放棄に対する前田晃伸みずほ社長の考え
「・・・銀行業はリスクをとる事業で、ある程度の貸し倒れが生じても仕方がない。」
http://www.asyura.com/2003/hasan19/msg/527.html
関係企業に対する債権放棄は「ある程度仕方がない」としながら、力の弱い個人への取立ては自宅を競売にかけても強行するみずほ銀行みずほ銀行は私たちを追い込む過程で、自分たちの不正を完全に棚上げにした上で、「契約社会なんだからルールは守ってもらわないと」と何度言ってきたことか。現在自宅を競売にかけられている私たち家族にとって、このような前田晃伸社長の発言に怒りを感じるのは不当でしょうか?
みずほ銀行は、今までにグループ全体の合計額として約3兆円の公的資金=税金を投入された。 → 主な銀行に対する公的資金注入額


さらにみずほ銀行は2011年まで納税を免れています。

公的資金とは私たちの税金である。そこには「国民生活の破綻を防ぐため」という理由があった。だからこそ銀行に総計60兆円もの税金が投入されたのである。その税金によって救われ、今ではV字回復を果たしたみずほ銀行によって、まさに私たち家族の生活は破壊される寸前です。みずほ銀行関係者であっても、おかしいと思うはずです。

銀行に退職金の運用を任せたり、保険に加入して万が一被害を受けても、私たちのように追い詰められるリスクがあることを覚悟した方がいいです。
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