あけましておめでとうございます。

まずは現在の状態について、お知らせさせて頂きます。

当方は現在までみずほ銀行と2年弱にわたって民事調停にて和解交渉を続け、ようやく昨年末に裁判官による和解調停案が出ることが予定されていました。しかし、それまでのやり取りの中で当方側に有利な和解案が出ることを予想したみずほ銀行は、開催日の一週間前に一方的に調停を取り下げてきました。そして、その直後に「当方が和解に応じなかった」として、民事裁判に提訴してきました。これらはすべて、金融消費者の権利が極めて弱く、あらゆる法律が銀行有利に作られていることに起因します。

そのため本年も、私たちは卑劣なみずほ銀行との闘いを続けなくてはなりません。

どうぞ、これからも皆さまのご支援を頂ければと思います。




「住宅ローン滞納、増える任意売却 競売よりも傷浅く」『朝日新聞』2010年1月11日

本日の朝日新聞の記事に、住宅ローン破たんによるケースが紹介されていた。

本記事では、ローン破たんの原因を昨今の経済不況による給料低下に挙げているが、それだけとは言えない事情がある。

その点に関し、
「なぜ放置されるサブプライム級日本の住宅ローンリスク」という記事があり、そこで詳しく説明されている。
たとえば、
「これにより一九九九年に「住宅バブル」が到来する。公庫はバブル経済当時の三倍以上に及ぶ新規貸し出し件数を誇り、市場の最大手となった。「失われたI〇年」と言われる中、起きたこのパブルは多くの銀行でモラルハザードを招いた。利益優先で低所得者にローンを組ませ続けたのである。しかし、そんな無茶な貸付や、すでに欠陥制度として国が認めたゆとり償還制度での破綻者は増加し続け、ついに二〇〇〇年三月に強化からわずか一年半で、国民に知らされる事なく、突然廃止される事となる。この時の自民党政調会長をしていたのが亀井氏だった。」

『週刊金曜日』2009.11/13 NO1
週刊金曜日』2009.11/13 NO2

最近の住宅ローンの破たん原因には、政治や銀行側にも責任があることを認識すべきである。住宅ローン破たん者に対して、「自己責任」として片づけることは、私たち一般の国民にとって何の利益もない。金融消費者の権利擁護のためには、こうした政治や銀行責任をきちんと把握すべきではないだろうか。


カテゴリー: 銀行被害
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11月14日: 朝日新聞記事

少し古いものだが、銀行の経営姿勢に関する記事が朝日に掲載された。
金融問題についてのスペシャリストである山田厚史記者のコラムである。

『朝日新聞』2009年10月04日 朝刊
(私の視点 記者の視点)モラトリアム 金融行政の軸足を債務者に 山田厚史

 亀井静香金融相が打ち上げた「借金モラトリアム」は、金融行政の盲点にいる「弱い債務者」に照準を合わせた。貸手である銀行にあった行政の軸足を「金融消費者」に移すのは時代の流れといえる。
 日銀統計によると全国145銀行の中小企業融資残高は7月末で177兆円。統計が始まった00年10月は229兆円だった。9年で52兆円減っている。どこに流れたのか。国債である。00年1月は48兆円だった銀行の国債運用はこの7月末で113兆円。65兆円も増加した。
 公的資金を注いだのは「銀行経営を助ける」のではなく「金融システム」を守るためと説明されてきた。産業の血液を毛細血管にまで流す。それが公的資金の大義だった。
 だが銀行は貸し渋り、安全な国債に逃げた。何が起きたか。「倒産件数は毎月1300件。今年に入って負債100億円以上の倒産の36%は資金手当てできない黒字倒産です」(友田信男・東京商工リサーチ情報部上席部長)。
 経営判断に委ねれば銀行は身を守るため貸し渋る。政策誘導が必要な局面である。
 銀行が3年ほど元本を据え置くのは無理なことではない。金利が入ることが大事なのだ。法律が出来て当局に指図され、経営の自由度が狭められるのはイヤだろう。ならば公的資金とは何だったのか。国が大株主になる「異常」な政策を受け入れたのは銀行自身だった。危なくなった時は「異常」もOKだが、債務者の危機なら関係ない、というのは理屈に合わない。
 米国ではサブプライム危機で返済できなくなった人が住宅から追い出されない政策がとられている。住宅金融公社がローンを安値で買い取り、その価格で低利のローンに切り替えて家主に提供する。元本も金利も安くなる。
 英国では住宅ローンが返済できない債務者に最長2年間利払いを延期するなどの支援策が4月から始まった。フランスには返済困難な個人が、地域の調停機関で返済延期や金利減免などができる。
 日本ではバブル崩壊のように政策や銀行に問題があった時でも、債務者は「自己責任」が問われ救済されることはなかった。返済猶予や金利減免は「恥ずべきこと」のように言われる。銀行保護に重点を置いた戦後の金融制度が庶民まで洗脳したのだ。だから整理回収機構などがローン債権を安く買い取っても債務者に恩恵はない。買い取り額を伏せ、買い取り前の元利を取り立てる回収が横行する。
 銀行主導の提案型融資で債務者に損害が出ても貸手責任は問われない。返済出来なければ翌日から14%の延滞金利が課せられる。銀行優位の慣行に零細債務者は泣かされて来た。政権交代は、その力関係を変える好機なのだ。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
久々の更新になってしまいましたが、みずほ銀行の態度は今までと一切変わることなく、不誠実極まりないまま、貸し手責任ゼロを貫いています。そのためこれからも苦しい闘いは続きますが、今後ともご支援・ご拝読を頂けるなら幸いです。


『AERA』 2009年10月26日
(山田厚史の特ダネ記者魂:93)返済猶予は妥当、モラル崩壊は銀行にある

 借りたカネは必ず返す、利息も含め全額きちんと。律義な日本人らしい作法は借金返済にも及ぶ。警察官が強盗を働いてまで借金を返そうとするお国柄である。「カネがないから返せない」とあっけらかんとした異国では考えられない美風だ。
 そんな金銭感覚を反映してか亀井金融相が「返済に窮する中小企業や個人に返済猶予を」と言った途端「債務者のモラルハザードを助長する」と声が上がった。
 同じ頃、前原国交相の特命チームが日本航空に4000億円の金融支援を検討していることが明らかになった。1000億円単位の債権放棄が必要だという。「借金棒引き」である。支払いを先延ばしする返済猶予より遥かに重い負担を銀行は背負う。だがなぜか日航のモラルハザードを問う声は上がらない。
 大企業への借金棒引きは珍しくはないからだ。バブル崩壊後、銀行はゼネコンや流通資本などに百億、千億の単位で債権放棄に応じた。「ないから払えない」は日本でもまかり通っている。しかし中小企業や個人には「借りたカネは払え」である。
 銀行を30年ほど追いかけてきた記者経験から「役所・大企業に弱く中小・個人に厳しい銀行」を感じる。「中小企業融資は営業の柱です」と言ってはいるが、全国145銀行の中小企業融資は今年に入って9兆円も減った。リーマンショックで銀行に駆け込んだ大企業に資金を回すため中小企業から融資を回収したのである。民主党が「貸し渋り・貸し剥がし対策」をマニフェストに盛り込んだのもそのためだ。
 公的資金は、銀行を救うためではなく公共財である金融システムを護るためだった。経済の毛細血管にマネーを送ることが銀行の使命なのに中小企業は貧血状態だ。毎月約1300社が倒産し、職場を失う人が増えている。経済の底辺を支えることは雇用対策につながる。返済猶予を促すのは妥当な政策だ。
 「モラルハザードの心配は中小企業より銀行です」。作家の江上剛さんはテレビ番組の後、大塚金融副大臣に忠告した。政府は信用保証協会の保証枠拡大を検討しているが「危ない融資は保証枠に回して自分の貸金は回収する。銀行は平気でやるから金融庁はご注意を」。元銀行員の含蓄に富む指摘である。
     *
 やまだ・あつし◆1948年生まれ。朝日新聞シニアライター。元朝日新聞編集委員。著書に『銀行はどうなる』『日本経済診断』など。
カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
今月、銀行窓口などで販売されている個人年金などのトラブルが多発していることを主要紙がこぞって報道している。
銀行側のリスク説明が足りず、元本割れを起こしたことに伴うトラブルである。
より問題と思われるのは朝日新聞の記事にあるように、こうした金融トラブルに関して、保険に限ってはすでに一応第三者の専門家が仲介にあたる紛争解決支援の手続き(ADR)が定められているにもかかわらず、銀行業界はこの制度を周知徹底せず、内々に問題を処理していることだ。

そもそも情報ソースは国民生活センターによる警告であり、銀行業界自身からの発表ではないのが批判されるべき点である。できれば隠しておきたいのである。いかに銀行業界が消費者軽視であるかを、改めて示すものである。


「安定した運用の投資信託と聞いて買ったが、為替の変動で価格が大きく下がるとは思わなかった」などの苦情も増加。仕組みが複雑な投資信託や保険もあって、損失がでて初めてリスクに気づき、勧誘時のやりとりが問題になるケースが多いようだ。」「苦情が増加する一方で、トラブル処理の体制は十分とは言えない。」
(2009年7月3日 朝日新聞)

「銀行が窓口(訪問販売も含む)で販売している個人年金保険を巡るトラブルが急増していると、国民生活センターが22日発表した。」(2009年7月23日 読売新聞)

「元本保証がない変額個人年金保険を、元本が保証されるかのように誤解させるケースが多く、国民生活センターが業界団体に改善を求めている。」(2009/07/22 共同通信)


さて、みずほ銀行は最近になっても相変わらず、当方の件に関して責任ゼロの姿勢を貫いているが、そうした利用者軽視の態度はこうしたことにも通底しているといえるだろう。

一方、90年代の日本と同じように金融システムの破綻を起こしたアメリカでは、システム回復を目指すと同時に、大規模な制度改革にも取り組んでいるが、そこでは強固な金融消費者保護のための法律を作ろうとしている。

ガイトナー財務長官はこう述べている。
「下院金融委員会での証言原稿で長官は、今回の金融危機は、金融システムが与信と消費者保護という「最も基本的な責任を果たせなかった」ことを浮き彫りにしたとし、再発を許してはならないとの立場を示した。」「オバマ政権が進めている金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の管理強化に不可欠との認識を示した。」(2009年 07月 25日 ロイター)

「米金融消費者保護庁の創設を支持」
「連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁は24日、金融消費者保護庁(CFPA)の創設を支持するとした上で、規制基準の精査・執行をめぐっては、銀行監督当局が引き続き責任の一端を担うべきとの見解を示した。」
(2009年 07月 25日 ロイター)

上記のロイターの記事に関して、日本の場合は消費者庁はできることが決定したが、金融消費者はこの管轄から除外されている。このことをどれだけ多くの人が知っているだろうか?日本もバブル崩壊というシステム破たんがあったにもかかわらず、金融消費者保護もシステム再設計もきわめて不十分なままなのである。


なお、この銀行販売による金融商品で被害にあった方はぜひ、当みずほ銀行被害者の会までご一報ください。
カテゴリー: 銀行被害ニュース
投稿者: webmaster
6月11日 国会参議院財政金融委員会にて金融商品取引法改正案をめぐって、再度、民主党よりバブル期の銀行の融資に関する貸し手責任が追求された。

みずほ銀行のケースではないが、まず三井住友銀行に現在競売にかけられている方の手紙が議員に配布され、大臣らの前で読み上げられた。
なお注記しておきたいが、この方は当「みずほ銀行被害者の会」にメールを送られてきたことから、私たちとやりとりがはじまった。国会で読み上げられた手紙も当会宛てにきたものを、当会が民主党議員複数に転送したものである。もし同様のバブル期の銀行の提案型融資による被害者の方がおられたら、是非ページ一番上の「MAIL」欄よりご一報ください。

以下、議事抜粋。
峰崎直樹君
「あるとき、銀行員が何度も自宅を訪問して、そのおじいさんに対して融資の勧誘を始めましたと。このまま物件にお住まいですと高額な相続税の一括返済を免れないので、税務署の命令で自宅を競売に出すことになります。銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。」
「しかし、現在、自宅や賃貸アパート、仕事場すべてが三井住友銀行によって競売にかけられていますと。住居と収入物件を競売されてしまうと私ども家族は生きるすべがなくなってしまいますと。」

みずほ銀行が私たちにやったのと同様、三井住友銀行は家を守るための相続税対策として年収の何十倍も融資しておきながら、現在では自宅その他を競売にかけているのである。

これに対し、与謝野金融大臣の答弁が以下である。
国務大臣(与謝野馨君)「このお手紙というのは、私のところにこの十年ぐらいいろいろな相談がありましたものと非常に似ております。
 バブルの時代に銀行がやってきて、例えばある酒屋さんのところへやってきて、あなたの五十坪、ビルを建てれば一生遊んで暮らせるみたいなうまい話をして、お金を貸します、建設会社お世話しますと。そういうので結局は返済できない。ビルを造ったけれども借り手はないということで銀行に相談すると、銀行の担当者は替わっていて、全く別の人が出てきて契約書どおりやれと。非常に無責任な非人間的な行動だと私は思います。」

まっとうな答弁である。こういうことがまかり通っている現状は絶対におかしいのである。
私たちのような銀行被害者に対し安易に「自己責任」という言葉を使う一般の方は少なくないが、それは一般の金融消費者として全く損しかしないものである。現在、消費者庁など、様々な分野で消費者の権利の強化の波があるが、銀行の圧力によって、金融消費者の権利ばかりはほとんど顧みられていないのである。

こと銀行に関しては、一般消費者は自らの消費者としての権利を主張せず、むしろ被害者に「自己責任」を押しつけようとする。銀行にとっては「ホクホク」の状態なのである。アメリカでは金融消費者の権利を強める法案が整備されつつあるが、日本ではそのような動きが当の消費者の中に少ないのである。
2009年6月16日『朝日新聞』「米金融規制改革案のポイント」
2009年6月18日『ロイター』「米金融規制改革、金融消費者保護庁の創設に業界は懸念」

消費者の保護を強めようとすると、業界が反発するのはどこも同じである。みずほ銀行などは私たちにするように「自己責任」といって、率先して金融消費者の権利をつぶそうとするだろう。ただ、それに一般の消費者も少なからず同調する傾向があるのは何とも皮肉である。




カテゴリー: 銀行被害
投稿者: webmaster
最近話題をさらった米政府による公的資金投入対象となったAIG役員の超高額ボーナス問題であるが、では周知のように日本のメガバンクは景気悪化を理由に激しい貸し渋りを行い、結果的に多くの中小企業が倒産しているが、その裏側で銀行員たちがどれほどの給料をもらっているのか。
この点に関して週刊文春 [ 2009年04月09日号]が記事を書いている。

NO1週刊文春 [ 2009年04月09日号〕

みずほ銀行などはあまりの貸し渋りがひどく金融庁も問題視しており、関係者の間では話題になっている。「貸し渋りダントツ一位はみずほFG 金融庁も目の敵に(週刊文春 2009年4月9日号掲載)」

みずほ銀行に対しては金融庁が公的資金注入を目論んでいるといわれる。「金融庁の“陰謀” 公的資金投入で3メガと暗闘」4月18日 産経新聞
昨年末に「改正金融機能強化法」(ロイターニュース 2008.12.17)が施行され、銀行の自己資本増強が補佐される制度が成立している。




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2009/3/27 フジサンケイビジネスアイ

以下引用
お客様本位の銀行に立ち返りたい。これまでの成長戦略を新しい目で見直す」
 4月1日にみずほFG社長に就任予定の塚本隆史副社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、自戒を込めてこう強調した。

塚本隆史みずほグループ次期社長の言葉である。

もし、本当にみずほ銀行が自行の顧客軽視の姿勢を改めるつもりがあるならば、私たちのケースをどう対応するかというのはひとつの試金石になるであろう。私たちの問題は単なる個別案件にとどまる事案ではないがゆえに既にTV、雑誌、新聞、国会で取り上げられた。みずほ銀行の本案件担当者もそのことは十分に理解しているはずだと思われる。

「家を維持するためには、銀行の提案する融資を受けるべきである」
こう言って名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は、現在交渉途中とはいえ、自分たちの責任はあくまで「ゼロ」と断言し、私たちに対し自宅を売り払って借金を返すよう強硬に迫っている。これが「お客様本位」の銀行のすることであろうか?

当方らの被害にマスコミ各社、国会議員は現在も注目してくれている。

塚本隆史次期社長の言葉が真実であることを祈るばかりである。
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