新年明けましておめでとうございます。

大変久しぶりの更新になってしまいましたが、本年も皆様の温かいご協力をいただければ幸いです。

さて、昨今の厳しい経済状況の中、今回の金融危機を引き起こしたアメリカの金融規制システムの問題点がだんだんと明らかになってきています。それは多くの論者が言うように市場原理主義かつ株主至上主義をベースとした金融資本主義の破綻であると解釈できそうです。つまり、金融に対しては政府による規制が必要である、という結論に2008年は急速に傾いた年として記憶されるでしょう。これは同時に小泉改革が見直しを迫られているのに明らかなように、新自由主義勢力のリトリートも意味します。

上記のような事に関して本日の読売新聞が、ノーベル経済学賞受賞のP・クルーグマンにインタビューを行っています。
2009年1月3日 読売新聞 「規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る」

私たちのような銀行被害者にとって、何故銀行はこれほどまでに自分たちの顧客に自身の責任を棚上げにしたことが出来るのか、と考えるとやはり、大体2001年以降の小泉改革期に進んだ「市場原理主義かつ株主至上主義」があるように思われます。しかし、今や時代ははっきりとこのような経済システムに対してNOを突きつけました。

みずほ銀行はこのような時代状況の変化を見極め、強引な「市場原理主義かつ株主至上主義」を私たちに対して強行することが、大局的な観点から見て非常にリスクのある行為だと理解すべきであろう。社会の大勢は私たちに正義があることを示しているでしょう。