ブッシュ米大統領は８月３１日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題について、返済不能に陥った借り手の救済策などを柱とした対策を発表。

ホワイトハウスで演説した大統領は「マイホームを失う危険からできるだけ多くの借り手を救うことが優先課題」と語る。
→　ロイター通信2007年 08月 31日
→　「アメリカ政府のなりふり構わぬ救済策は、日本政府もバブル崩壊のときにも行なうべきだったのだ」
→サブプライムには「徳政令」しかないｂｙ大前研一

ブッシュ政権の救済策がどれだけ実効的なものになるかは確かに疑問が残る。支持基盤を失いたくない、という思惑もあるだろう。しかし、住宅価格の予想が裏切られて困難に陥った、という点に関しては共通である日本のバブル経済。日本政府は銀行に計７０兆円の国民の税金を投入して救済した。その一方で、個人の被害者に対しては直接的な救済措置はゼロである。

みずほ銀行は約３兆円の公的資金投入を受け、現在では納税免除の優遇もあり奇跡的業績回復をした。そんなみずほ銀行が２００７年現在、バブル時代の自らの「不正融資」に端を発する問題で、一家族の生活を完全に破綻するところまで追いやろうとする事実。

小さな政府を自認するアメリカでさえ、個人の救済を行おうとしている。それに対し銀行救済は７０兆円を費やして行った日本。その裏側で８０年以上持ち家だった自宅を、「家を守りましょうよ」と提案してきたみずほ銀行に奪われる。これが公正な社会といえるだろうか。

●主な銀行に対する公的資金注入額