ブッシュ米大統領は6日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に対応するため、ローン金利水準の凍結などを盛り込んだ新たな対策を発表。

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ロイター 
AFP
朝日新聞 

アメリカでは政府も金融機関も何とか、被害者たちが家を手放すことのないように対策をしているのである。一方、日本ではバブルの個人被害者には一切の救済措置が無かった。そしてみずほ銀行は、私たちから家を奪うのがどれだけ正当なのか、それを国会議員などに一生懸命説明して回っているのである。「家を守りましょう」と私たちに言ってきた過去は、全く棚に上げてである。

私たちが銀行から受けた融資は「大型フリーローン」という元金据え置きの利息だけ返せばいい、というタイプのものだった。そして、名義人の死亡時に元金を返せばいいのだ、と。それが相続税対策になるのです、と説明を受けた。

そして私たちは生活を困窮させながらも、利息は返し続けていた。そうやって1億4千万円を20年かかって返済してきた。しかしみずほ銀行は、名義人の死亡時という最初の説明とは違い、2003年ごろから元金の返済を要求してきた。そして結局、「あれはバブルだったから」という一言だけで自宅を競売にかけてきたのである。

国民の税金を3兆円投入され、今では奇跡的な業績回復をし、提携企業には大規模債権放棄をしておきながらである。それでもみずほ銀行は何の説明もしなかった。

そもそも私たちはローンで家を買ったのではない。1920年代から持っていた土地である。そこを銀行は「守りましょう」、そのためには銀行の提案する相続税対策として借金をしないと大変なことになります、そういってきたのである。それでもみずほ銀行は説明責任を完全放棄したまま自宅を競売にかけたのである。