ノーベル経済学賞受賞者で今、世界で最も影響力のある経済学者の一人ジョセフ・E・スティグリッツが、サブプライムローンに関して論じている。

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「サブプライムローンとは、金融市場に関する知識を欠き、十分な情報も持ち得ない人々に融資をする、一種の略奪的な融資と言ってもいいだろう。」

「規制当局の人が知らん顔をしていれば、そのうちに問題が消えるだろうと希望するのはまれなことではない」

「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、家を所有できなかった貧しいアメリカ人たちが家を持てるように、我々がサービスを提供したのだという「言いぐさ」だ」


日本のバブル期の融資も全く同じ構造を持っている。私たちがみずほ銀行から受けた被害ケースの場合、当時融資先に困っていた銀行は、知識に圧倒的な格差がある顧客に対し、相続税に関する不安をあおりながら、相続税対策をするべきだと提案してきた。リスク説明は全くせずにである。そうして無職の高齢者に土地があるというだけで何億円もの融資をしたのである。そしてバブル崩壊後、「あれはバブルでした」と言って、国民の税金で救済されておきながら、自宅を競売にかけて融資を回収してきたのである。

大蔵省（当時）はノーパンしゃぶしゃぶで銀行監査の役割など全く果たしておらず、金融庁も不良債権処理を「貸し手責任」を問わずに推進した。責任者は誰一人罪を問われなかった。

上のスティグリッツの発言を、私たちに融資をした支店長の言葉で言い換えたい。
「しかし、何といっても、いちばんけしからん主張は、競売によって債権回収しようとしたにもかからず、家を維持できるようにと提案してきた銀行が「お客様の身になって誠心誠意やったこと」だという「言いぐさ」だ」

全ての消費者にとって、このような顧客軽視の銀行がのさばることはマイナスでしかない。