日本の金融機関は戦前から、国の保護行政・護送船団方式のぬるま湯の中で生きながらえてきた。だからこそ戦後日本において、極めて安定した職種として認知されるようになり、「銀行マン」なるものが羨望され、結婚などに際し評判がよかったのである。しかし、それ故に金融は農林業などと同じで、現在、日本において最も国際競争力のない産業の一つである。

そのぬるま湯で育った銀行は、バブル時代、はじめて一人立ちしようとした。それまでの大蔵省主導下の消極的で受身的な経営から、積極的かつ自主的経営に乗り出したのである。それまで培った信用の看板を前面に押し出し、企業向け融資の拡大はもちろん、個人向けにも多額融資をし始めた。(その中で私たちの被害は生まれている。)その結果が、巨額不良債権という失敗につながった。

つまり、初めて大規模な主体的経営を行った途端、銀行はいきなりバブル崩壊という未曾有のリセッションを引き起す一因を作ったのである。

そして結局、銀行は70兆円の公的資金投入をしてもらうことで、自身の失敗を国民に尻拭いをさせた。またいまだに税金を払っていない。そして自分たちの経営失敗・公的資金投入という責任を完全に棚上げにし、2008年という時代になっても私たちのような被害者に対し、一切の説明なく言語道断の債権回収を行おうとするのである。

以前に、大瀧氏による金融立国論に対する批判の論文を掲載したが、金融立国などという暴論を主張する人間は、まず私たち銀行被害者の声にも耳を傾けるべきである。どれだけ多くの人が銀行に人生を奪われたか、知っているのだろうか?その痛みをリアルに感じたことがあるのだろうか?金融庁こそ「国民を向いた政治」をすべきではないか。

無職の高齢者に2億円をリスク説明なしに融資したみずほ銀行が、「貸し手責任は0」、と主張したまま顧客の戦前からの自宅・土地を奪おうとしている、ということを多くの方に知っていただきたい。それもみずほ銀行が「自宅の将来的な保全」のためと言って相続税対策として借金を提案してきたのである。

このような銀行の横暴・矛盾が許される社会制度の中に、未だに日本という国はある、ということをこの国のリーダーたちはおかしいと思わないのだろうか?