現在までのところ、メディアや国会でみずほ銀行側の責任追及が行われたが、相変わらず、説明責任0、貸し手責任0、社会的責任0をみずほ銀行は貫いている(悪いのは時代だった、という説明のみ)。

せめてみずほ銀行は次の一点の質問に答えてもらいたい(何度無視されたかわからない質問である)。

みずほ銀行側主張:
みずほ銀行は現在のところ、「銀行側が自宅保全のための相続税対策として、顧客に提案融資をした」という事実を認めている。にもかかわら現在、みずほ銀行の要求は「名義人の死亡時に、自宅を売却して債務返済せよ」というものである。

自宅保全のための相続税対策として銀行が借金を勧めておきながら、現在では自宅を売却して借金返済せよというのである。


当方側主張:
当方および当方側弁護士は、みずほ銀行の「自宅売却による債務返済」」という主張には、みずほ銀行が認めている相続税対策という語義上の矛盾、論理展開上の矛盾、社会通念上の矛盾があると考える。

また、前田晃伸みずほ社長は第154回国会 2002/4/24 においてバブル期の融資について「銀行も責任はなかったともちろん申し上げません」と明言。さらに第154回国会 2002年6月12日では、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のこと」だと発言している。

上記の前田社長の発言は当方のケースに当てはまると認識しているか?また当てはまると認識しているとすればどのような「配慮」が社会通念上「当然のこと」だと考えるか?


他にも多くの疑問点があるが、せめてみずほ銀行にはこの点だけでも説明責任を果たしてほしい。サイト右上の「お問い合わせ」欄よりメールでの返答を待つ。もちろん、公正を期すため本サイトでの返答文の掲載も可能である。なお、本エントリーとほぼ同様の質問がすでに、当方側弁護士からみずほ銀行側に対しなされている(実質的な意味での返答がないため、ブログでの公開質問を行った)。