多忙などもあり長らく更新が滞っていましたが、これからも更新は続けますのでよろしくお願いします。

IBTimes「米下院、住宅公社支援策承認-今週末にも法制化へ」
Reuters「下院を通過した米住宅関連法案のポイント」
日本経済新聞 「住宅公社支援策、米下院を通過」
朝日新聞「米下院、住宅救済法案を可決 大統領も署名の方針」

最近破綻寸前であるとの報道があり、成り行きが注目されていた連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)などに対する政府援助の方針が示された。破綻の可能性が取りざたされてからわずか2週間足らずであり、アメリカ政府の迅速な対応が良く分かるものであると同時に、サブプライム問題の根の深さをうかがわせるものである。

当初は法案への署名反対の姿勢を匂わせていたブッシュ大統領周辺だったが、おそらく公的援助へと傾かざるを得なかったのは、長らく専門家の間で懸念されていたクレジットカード事業などへのサブプライムの余波の現実化(ロイター7/24)である。サブプライム問題の深刻化を考えると、もはや「公的資金の投入に対するためらいは日本のバブル危機の二の舞をもたらす」といった議論が政権内部でまじめになされたことであろう。

ただ、ここで書きたいのは、アメリカ政府による今回の住宅公社支援策の中にきちんと「借り手」救済的要素も組み込まれていることである。
「返済が行き詰った住宅ローンを対象に、米連邦住宅局(FHA)が最大3000億ドルの借り換え支援。」ロイター
「住宅ローン救済では、連邦住宅庁が新たに総額3千億ドルまでの住宅ローンを保証。ローン返済が困難な約40万世帯が対象で、政府保証で比較的低金利の新たな民間ローンに借り換えができ、差し押さえや強制退去に歯止めをかける。 」朝日

あのアメリカが、自己責任至上主義の国が、貸し手救済だけではなく、借り手救済にも関与しているのである。それが仮に微々たる効果だとしても、アメリカ政府が行うのである。この意味は小さくないだろう。

ひるがえって私たちはまさに今、戦前からあった自宅を、財産のすべてをみずほ銀行から要求されている。バブル崩壊の後、いかに日本政府が銀行救済しかしなかったかが分かるであろう。