一つ前の記事「被害の経緯」で書いたことは、現在の「金融庁事務ガイドライン」の基準から見るとその多くがガイドライン違反といえ、ガイドラインの定義するところの「不正(違法)までは達していないが実質的に妥当性を欠く不当な行為」だというべきです。

(実態としては貸金業を行っている銀行はなぜか除外されているが)貸金業者に適用される消費者契約法、あるいは金融商品取引法(この法でもどういうわけか銀行業は除外されている)などでは、完全に違法行為となるケースが経緯には指摘できます。「被害の経緯」に述べたようなプロセスが銀行側に潜在的に内包されている法的問題点であり、それらはバブル期に銀行が多数販売した「大型フリーローン」(年収を度外視した土地担保の多額な個人融資)に共通して指摘できる銀行側の悪質で狡猾な点というべきと考えています。

現代日本という契約社会において銀行が債権者であり、当方が債務者という事実がある以上、そこに返済義務が生じるのは至極当然です。しかしながら厳密な意味で真っ当な契約社会たらんとすれば、契約行為と契約履行のプロセスも重視される必要があります。たとえ本人同意の契約書があっても、脅されてサインした契約ならば正当性を認められないのです。そこまではいかなくとも、「被害の経緯」に書いたようにそのプロセスにおいて銀行側には明らかに「不当」性が指摘できます。
にもかかわらずみずほ銀行は契約締結と履行に際する自らのプロセス上の「不当」性を完全に棚上げにし、契約書の存在を盾に契約社会のルールを守れと迫り、当方の自宅を競売にかけるという現況に至っています。しかし、銀行のルール無視は一切不問にふされ、消費者だけが契約社会のルールを厳正厳密に守れというのは公正な社会といえるのでしょうか。

私たちはみずほ銀行によって生活の基盤である自宅を競売にかけられています。これが強行された場合、90になる老人ともども家を失います。しかし銀行側の問題点は何も問われていません。これは基本的人権をも侵そうとするものではないでしょうか?