みずほ銀行による銀行被害の実態をレポート !

2009/3/27　フジサンケイビジネスアイ

以下引用
「お客様本位の銀行に立ち返りたい。これまでの成長戦略を新しい目で見直す」
　４月１日にみずほＦＧ社長に就任予定の塚本隆史副社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、自戒を込めてこう強調した。

塚本隆史みずほグループ次期社長の言葉である。

もし、本当にみずほ銀行が自行の顧客軽視の姿勢を改めるつもりがあるならば、私たちのケースをどう対応するかというのはひとつの試金石になるであろう。私たちの問題は単なる個別案件にとどまる事案ではないがゆえに既にTV、雑誌、新聞、国会で取り上げられた。みずほ銀行の本案件担当者もそのことは十分に理解しているはずだと思われる。

「家を維持するためには、銀行の提案する融資を受けるべきである｣
こう言って名義人の年収の350倍を提案融資したみずほ銀行は、現在交渉途中とはいえ、自分たちの責任はあくまで「ゼロ」と断言し、私たちに対し自宅を売り払って借金を返すよう強硬に迫っている。これが「お客様本位」の銀行のすることであろうか？

当方らの被害にマスコミ各社、国会議員は現在も注目してくれている。

塚本隆史次期社長の言葉が真実であることを祈るばかりである。

２月1０日　国会　参議院財政金融委員会
当会や同様被害者からの訴えかけを受けて、民主党よりみずほ銀行の杉山清次頭取の参考人招致が提議された。今後の推移を見守りたい。

第１７１回国会　財政金融委員会　第２号
平成二十一年二月十日（火曜日）

○峰崎直樹君
　「…いまだに百万人前後の方々が、この銀行の過去のあのバブルのときに相続税対策ですよということでフリーローンを提起して、いまだに実は誠実な対応をしてもらえないままに今日来ている、そういう事例はたくさんあるんですよ。私は、そういう意味でいうと、銀行というのは、何か危機が起きたときにはすぐ政府が財源、税制を投入する、あるいは株式買取り機構をつくってもらえる。供給側というか、貸す方の側には皆さん方非常に甘いんだけれども、優しいんだけれども、借りた側で非常にひどい目に遭っている人たちに対しては極めてこれ厳しい結果になっているんですよ。」

国は貸し手である銀行には常に甘く、借り手である国民には厳しい、というのはまったくそのとおりである。この言葉にどれだけ多くの人が共感するか。中小企業の方、一般の方、どれほど銀行は弱者を痛めつけて平気でいるのだろうか？

　「そこで、委員長、私、前に大久保委員が同じような質問をしていただいたんですけれども、こういうときに貸出しをしているメガバンクの銀行の方々が、実はいまだに取立てを受けながら非常に厳しいやり取りをしている、そういうやり取りをしている人たちのその思いと、今回のこんな金融危機を起こしました、大変申し訳ありませんと、どういう、このアンバランスというんでしょうか。アメリカは、あのサブプライムローンで今被害を受けた人たちに対して、やはりオバマ政権は借りた人たちの負債の問題もきちんとやろうということを議論するというふうに聞いていますけれども、私は、バブル期のあの百万人近い人たち、もう既に泣き寝入りした人たちもいますよ、こういう方々の問題もこの機会に私は同時にやっぱり解決すべきじゃないかと思うんですよ、きちんと。変額保険でいまだに困っているような方もおられます。
　その意味で、委員長、是非メガバンクの代表者の方、私の関係しているのはみずほ銀行で、たしか全銀協の会長、今みずほでしたか、そうですね。是非、全銀協のみずほの会長さん、来ていただいて、国会で参考人として要請したいと思いますので、後で是非取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（円より子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。」

新年明けましておめでとうございます。

大変久しぶりの更新になってしまいましたが、本年も皆様の温かいご協力をいただければ幸いです。

さて、昨今の厳しい経済状況の中、今回の金融危機を引き起こしたアメリカの金融規制システムの問題点がだんだんと明らかになってきています。それは多くの論者が言うように市場原理主義かつ株主至上主義をベースとした金融資本主義の破綻であると解釈できそうです。つまり、金融に対しては政府による規制が必要である、という結論に２００８年は急速に傾いた年として記憶されるでしょう。これは同時に小泉改革が見直しを迫られているのに明らかなように、新自由主義勢力のリトリートも意味します。

上記のような事に関して本日の読売新聞が、ノーベル経済学賞受賞のＰ・クルーグマンにインタビューを行っています。
2009年1月3日 読売新聞　「規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る」

私たちのような銀行被害者にとって、何故銀行はこれほどまでに自分たちの顧客に自身の責任を棚上げにしたことが出来るのか、と考えるとやはり、大体２００１年以降の小泉改革期に進んだ「市場原理主義かつ株主至上主義」があるように思われます。しかし、今や時代ははっきりとこのような経済システムに対してNOを突きつけました。

みずほ銀行はこのような時代状況の変化を見極め、強引な「市場原理主義かつ株主至上主義」を私たちに対して強行することが、大局的な観点から見て非常にリスクのある行為だと理解すべきであろう。社会の大勢は私たちに正義があることを示しているでしょう。

スイス金融大手ＵＢＳが米国で販売した金融商品のリスク説明が不十分だったとして、個人投資家などから194億ドル（約2兆1300億円）分を買い戻すことが8日分かった。複数の米メディアが報じた。日本経済新聞

米金融大手シティグループは７日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約７３億ドル（約８千億円）分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで・・・。リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。朝日新聞 - 2008年8月7日

上記関連ニュース一覧　Google ニュース


ＵＢＳやシティが金融関連商品の販売時に適切なリスク説明のインフォームドコンセントを行わなかったとして、顧客から多額の買戻しをするとのニュースである。シティのケースの場合、別枠で総額１億ドル（約１１０億円）の制裁金も課せられることになった。

このようなニュースに接するたびに、いかに日本の金融システムが顧客不利の環境で構造化されているかを痛感せざるを得ない。

私たちがみずほ銀行から受けた提案融資のケースの場合、商品販売時にリスク説明は皆無に近く、借金による相続税対策としての効能ばかりを強調された。ましてや「自宅を維持するための相続税対策」によって、逆に家を手放さざるを得ない可能性についてなど、全く言及されなかった。当時の銀行がそのようなリスク説明をするはずがない。（それは金融庁も十分承知しているはずである。）

地価はあがる、ということをすべて前提にして商品説明は行われた。リスク説明はなかった。それを信じ決断した私たち顧客にも責任は確かにある。しかし、銀行の責任はゼロなのか？だが、本当にゼロで通るのが日本の銀行をめぐる社会状況なのだ。司法も行政も立法もそれを許すのである。

日本における銀行融資のシステムがどれほど顧客にとって危険であるか、是非読者に知っていただきたい。金融商品取引法にも、貸金業規制法にも銀行融資を規制する条文はないのである。（もちろん、銀行ロビーが法案策定過程で潰すのである。）

このような銀行融資に関する実効的規制のほとんどない無法状態は、金融消費者である国民にとって悲劇的な状況だといわねばなるまい。

多忙などもあり長らく更新が滞っていましたが、これからも更新は続けますのでよろしくお願いします。

・ＩBTimes「米下院、住宅公社支援策承認-今週末にも法制化へ」
・ Reuters「下院を通過した米住宅関連法案のポイント」
・日本経済新聞 「住宅公社支援策、米下院を通過」
・朝日新聞「米下院、住宅救済法案を可決　大統領も署名の方針」

最近破綻寸前であるとの報道があり、成り行きが注目されていた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）などに対する政府援助の方針が示された。破綻の可能性が取りざたされてからわずか２週間足らずであり、アメリカ政府の迅速な対応が良く分かるものであると同時に、サブプライム問題の根の深さをうかがわせるものである。

当初は法案への署名反対の姿勢を匂わせていたブッシュ大統領周辺だったが、おそらく公的援助へと傾かざるを得なかったのは、長らく専門家の間で懸念されていたクレジットカード事業などへのサブプライムの余波の現実化（ロイター7/24）である。サブプライム問題の深刻化を考えると、もはや「公的資金の投入に対するためらいは日本のバブル危機の二の舞をもたらす」といった議論が政権内部でまじめになされたことであろう。

ただ、ここで書きたいのは、アメリカ政府による今回の住宅公社支援策の中にきちんと「借り手」救済的要素も組み込まれていることである。
「返済が行き詰った住宅ローンを対象に、米連邦住宅局（ＦＨＡ）が最大３０００億ドルの借り換え支援。」ロイター
「住宅ローン救済では、連邦住宅庁が新たに総額３千億ドルまでの住宅ローンを保証。ローン返済が困難な約４０万世帯が対象で、政府保証で比較的低金利の新たな民間ローンに借り換えができ、差し押さえや強制退去に歯止めをかける。 」朝日

あのアメリカが、自己責任至上主義の国が、貸し手救済だけではなく、借り手救済にも関与しているのである。それが仮に微々たる効果だとしても、アメリカ政府が行うのである。この意味は小さくないだろう。

ひるがえって私たちはまさに今、戦前からあった自宅を、財産のすべてをみずほ銀行から要求されている。バブル崩壊の後、いかに日本政府が銀行救済しかしなかったかが分かるであろう。

３月２９日、サブプライム問題に関連し、ブッシュ政権が借り手救済策として公的資金投入を検討中というニュースが流れた。

日経　3月29日「米政府、住宅ローンの借り手救済に公的資金投入検討・米紙報道」
読売　3月29日「サブプライム借り手数千人対象、米政権が公的支援を検討」
ロイター　3月31日「ブッシュ米政権、住宅ローン借り手救済計画を策定＝米紙」

米政府によるサブプライム問題への介入は、ＦＲＢによるベアー・スターンズ社への特別融資という倒産回避行動によって、「貸し手」救済がすでに一度行われているが、「借り手」救済となればその第二弾ということになるだろう。

様々なところで議論されていることだが、徹底した自由主義・個人主義を標榜するアメリカにとって、今回のような市場に対する政府のあからさまな介入は大恐慌以来のものである。そしてＦＲＢなど関係省庁の権限強化（読売 4月1日）による市場監視・管理の流れは、今回の危機がサブプライムローンというハイリスク金融商品の氾濫によって深刻化した以上、もはや避けがたいようにみえる。（そもそもポールソン財務長官というブリブリの実業家上がりの政治家が、そのような統制経済に近い社民的金融改革を主導していること自体が象徴的である）

重要なことは、そのようなアメリカ政府の市場に対する態度の歴史的転換過程において、「借り手」救済が早くから議論されていることである。たとえば最も大胆な公的介入論を展開するクリントン上院議員は「金融当局は（証券大手）ベアー・スターンズの崩壊を避けるため３００億ドルの命綱を差し出したのに、一般の住宅保有者はほとんど支援を受けていない」（朝日　3月28日）などとして、債務者保護を強調している。

これに比して、日本のバブル崩壊後の公的介入は、完全に「金融システムの安定化」という命題のみが優先された。つまり、「貸し手」側である銀行の救済しか日本の政治家、当局者の目には入らず、「借り手」はまったく無視されたのである。当時、後手後手に回っていた巨額の公的資金投入の決断を主導したとして自信満々でいる渡辺喜美現金融大臣は、さもアメリカ政府は私に相談に来なさい（ロイター　2月12日）、といった風でいるが、渡辺大臣は「借り手」救済などまったく視野外だった人物である。（その証拠に「借り手」側の被害については「まだこういうことが終わっていないんだという感想を持った」（2007年11月6日参議院財政金融委員会）で終わりである。金融大臣という立場であるならば、リーダーシップをとりさえすれば私たちのような銀行被害など簡単に食い止められるにもかかわらず、まるで他人事のように言って終わりなのだ）

言いたかったことは、自己責任絶対主義の国であるアメリカでさえ、「借り手」救済が具体化に向けて動き出しているにもかかわらず、日本では「貸し手」としての銀行の大規模救済は行われても、「借り手」救済など皆無に近かったことである。なおかつ、サブプライムローンの債務者たちの多くは収入に見合わない住宅をローンで購入した層である。私たちのケースの場合、戦前からある自宅を守るために有効だと銀行が執拗に自宅訪問を繰り返して巨額融資を持ちかけてきたのである。しかも、保証人夫婦の学生時代の友人である銀行支店長がである。

それでも、日本政府は「借り手」救済を行わないし、私たちのような被害に無関心でいる。バブル崩壊に政府は責任はなかったとでも言うのだろうか。
そして相変わらずみずほ銀行は説明責任すら果たさない。立法、行政、司法に関わるすべての人に問いたい。これが公正な社会であるのか、と。

あまりにもおかしくないだろうか。

現在までのところ、メディアや国会でみずほ銀行側の責任追及が行われたが、相変わらず、説明責任０、貸し手責任０、社会的責任０をみずほ銀行は貫いている（悪いのは時代だった、という説明のみ）。

せめてみずほ銀行は次の一点の質問に答えてもらいたい（何度無視されたかわからない質問である）。

みずほ銀行側主張：
みずほ銀行は現在のところ、「銀行側が自宅保全のための相続税対策として、顧客に提案融資をした」という事実を認めている。にもかかわら現在、みずほ銀行の要求は「名義人の死亡時に、自宅を売却して債務返済せよ」というものである。

自宅保全のための相続税対策として銀行が借金を勧めておきながら、現在では自宅を売却して借金返済せよというのである。


当方側主張：
当方および当方側弁護士は、みずほ銀行の「自宅売却による債務返済」」という主張には、みずほ銀行が認めている相続税対策という語義上の矛盾、論理展開上の矛盾、社会通念上の矛盾があると考える。

また、前田晃伸みずほ社長は第154回国会　2002/4/24 においてバブル期の融資について「銀行も責任はなかったともちろん申し上げません」と明言。さらに第154回国会　2002年6月12日では、「相手の方の御事情を十分配慮するというのは当然のこと」だと発言している。

上記の前田社長の発言は当方のケースに当てはまると認識しているか？また当てはまると認識しているとすればどのような「配慮」が社会通念上「当然のこと」だと考えるか？


他にも多くの疑問点があるが、せめてみずほ銀行にはこの点だけでも説明責任を果たしてほしい。サイト右上の「お問い合わせ」欄よりメールでの返答を待つ。もちろん、公正を期すため本サイトでの返答文の掲載も可能である。なお、本エントリーとほぼ同様の質問がすでに、当方側弁護士からみずほ銀行側に対しなされている（実質的な意味での返答がないため、ブログでの公開質問を行った）。